福津市議会 2022-06-16
06月16日－02号
令和 ４年 ６月定例会（第４回）１ 議 事 日 程（２日目） （令和４年第４回
福津市議会６月定例会）令和４年６月16日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ２番 森 上 晋 平４
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 大 庭 武 志 理事兼
まちづくり推進室長 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部長 神 山 由 美 教 育 部 長 赤 間 真 一 教育部 理 事 水 上 和 弘 都市整備 部長 長 野 健 二 地域振興 部長 増 田 恭 治 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室参事 まちづくり推進室参事 石 井 啓 雅 木 原 秀 和 会 計 管理者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 堀 田 典 宏 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（
江上隆行） ただいまから、令和４年第４回
福津市議会定例会を再開いたします。 なお、森上議員から欠席届が提出されております。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（
江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は13人でございます。発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問を行うにあたっては、まず登壇して、通告した質問要旨の全てを述べていただき、通告発言後は質問席において一問一答方式に基づき、十分かつ有意義な答弁を求めるため、質問趣旨が執行部にきちんと伝わる質問に努めてください。 また、質問の回数に制限はありませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨お知らせください。発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってください。 なお、念のために申し上げます。答弁において、議員が質問した以外の発言は原則認められておりませんので、質問の範囲で簡潔かつ明確な答弁に努めてください。 議員並びに執行部におかれましては、ただいま述べましたことにご留意いただき、建設的な議論を展開してくださることを願っております。 それでは、順次発言を許します。本日最初は、議席番号９番、
下山昭博議員。 （「はい、議長」の声あり） 下山議員。
◆９番（下山昭博） おはようございます。議席番号９番、ふくつ未来、下山昭博です。通告に従い質問いたします。
小・中学校の教育環境と新設校の進捗状況について、以下９項目について伺います。 一つ、
教職員定数と欠員等の状況について伺う。 二つ、国は令和５年度から令和７年度までの３年間をめどに、中学校の土日の部活動を地域に移行することを検討しています。本市の現状について伺います。 三つ、コロナ禍における授業での
タブレット端末の活用状況とマスクの着用状況について伺います。 四つ、
過大規模校の
教育環境改善に向けた現状と課題について伺います。 五つ、
特別支援学級の教室環境の整備、児童・
生徒一人ひとりの個に応じた教育課程の実施状況について伺います。 六つ、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の
学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、
新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹）
小・中学校の教育環境と新設校の進捗状況についてお答えいたします。 ①市内の教職員の配置につきましては、福岡県内において恒常的に
教職員不足が続いている状況もあり、本年度も本市の
正規教職員の配置は不足しています。 市でも講師募集のチラシを作成し、自治会で回覧してもらうなどするほか、学校側でもつてを頼るなどして講師を探しています。現時点では、
正規教職員定数に満たない配置、いわゆる定数欠と呼ばれる配置枠については、常勤講師または
非常勤講師により確保ができている状況です。
②運動部活動の地域移行につきましては、国の
運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が、
スポーツ庁になされたところです。この提言では、まずは、休日の
運動部活動から段階的に地域移行すること。令和５年度から開始し、令和７年度をめどとすることなどが、改革の方向性として示されております。 今年度、福岡県
地域運動部活動推進事業を受けて、県内３自治体が
モデル地区として取り組んでおり、協議会を立ち上げるなどして検討を行っています。
市教育委員会といたしましても、中学校と連携を図りながら、教師の負担軽減と生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現に向けて、地域移行を進めてまいります。
③タブレット端末につきましては、現在導入から約１年たち、各学校で工夫をしながら授業に取り入れております。 例えば、
デジタルドリルを授業中や宿題に活用したり、学校によっては道徳のソフトや音楽のソフト、算数のアプリなどを独自に使ったりして授業に活用しています。また、生活科で
カメラ機能を使って写真を撮ったり、体育の授業でポイントを伝えるのに動画を見せて説明したり、ダンスの隊列や
マット運動を撮影して確認をしたりといった使い方もされています。 学校によっては、授業の中で
アンケートを取るときも、
アンケート機能を活用するなど、ドリルなどの教材以外の使い方についても校内で
情報交換等を行いながら活用を進めています。 児童・生徒のマスクの着用につきましては、原則としてマスクを着用するよう指導をしています。しかし、児童・生徒の体調や熱中症のリスクを一番に考え、運動時や登下校中は感染対策をした上でマスクを外すよう指導しております。
④基本計画において、新設校の位置や規模等の検討を進めてきましたので、その検討結果に基づき、令和９年度の開校を目指し、新設校の建設計画を進めていきたいと考えています。 また、
新設校開校までに教室不足となる学校については、その間に必要な校舎の増築を行ってまいります。 ⑤５月１日現在、
特別支援学級に在籍している児童・生徒は314名、学級数は61学級です。
特別支援学級の教室数は充足しており、児童・生徒が学習の見通しを持ち、学習に集中できる教室環境が整備されていると考えております。 また、個に応じた教育課程を実施できるよう、令和４年度は41名の
特別支援教育支援員を配置し、他市町と比べても充実していると考えております。 ⑥不登校児童・生徒への一般的な対応は、「福津市版不
登校支援アクションプラン」により対応を行っております。欠席１日で電話連絡、欠席３日で家庭訪問という初期対応を行っています。 また、関係機関と情報共有・連携し、
チーム学校として子どもや保護者の
教育的ニーズに寄り添い、個やその時々に応じた支援を行っております。 一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指して支援をしております。
⑦学校給食の現状としましては、児童・生徒数の増加に伴い、提供食数に不足を生じる学校において、給食室の増築、機械の増設や器具の入れ替えにより提供食数を増やし給食提供を行っております。
福間中学校におきましても、現在、給食室の増築工事を行っており、今後の生徒数の増加に対応することとしております。 今後、
津屋崎小学校・
勝浦小学校・
津屋崎中学校の給食を提供している福津市
学校給食共同調理場では、児童・生徒数の増加に対応できなくなるため、
津屋崎小学校の敷地内に新たに
共同調理場を建設することとしております。
⑧学校徴収金（校納金）と公費の負担区分につきましては、個人で使用するものと児童・生徒共通で使用するもので区分をしております。
学校徴収金につきましては、各学校各学年において、個人で使用する教材等の費用について徴収され、年度末に精算が行われています。児童・生徒が共通で使用する消耗品や備品、教職員が使用するものは公費により購入をしております。
⑨補正予算成立後の７月頃より
土地鑑定委託業務、
学校用地測量設計委託業務、
用地補償調査委託業務の三つの調査業務に着手したいと考えております。現在想定しております全体
スケジュールにつきましては、基本計画の
事業スケジュールをご確認いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ご答弁ありがとうございます。今回は私の質問は、教育一般に関することとか今後の学校建設に関すること、現在取り組んであること等について幅広く聞かせていただきたいと思って、質問しております。 その中で、まず、福津市の
まちづくりの根幹、これいろいろ考え方はあると思うんですが、
まちづくりの根幹の一つとして、やはり私は子育てや子どもの教育が非常にウエートが大きいというふうに思っております。 そこでまず、市長にお尋ねしたいんですが、市長ご自身、今我が子を育ててあると思います。福津市の子ども、たくさんの子どもを見てあると思うんですが、福津市の
子どもたちが今後どのように育ってくれたらいいとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁）
教育基本計画並びに教育大綱にも述べさせていただいておりますように、端的に申し上げますと、志を持ってたくましく未来を切り開く子どもということを掲げております。どのような環境にあっても、本市の
子どもたちが均等に公平に教育を受ける権利をしっかり行使しといいますか、享受し、先ほど申し上げましたように、志を持って力強く未来を切り開いていく、そして健やかに成長する、そういう環境整備が必要であると思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 私の元職のことも含めて、やはり子どもの成長というのは福津市の根幹に関わること、ましてや国の根幹に関わることというふうに思っています。 子どもが安全で安心して学べる地域、そして、安心して学べる
子どもたちを見守る
子育て世代の親世代、安心して外に働きに出ることができます。 そういう
子どもたちが見守られた中で、やはり成長していく福津市が、
子どもたちは一時期外に出るかもしれません。ただし、一旦外に出ても、再び福津市で生活をしたいなと思えるような
まちづくりが非常に大切ではないかというふうなことを考えています。 戻ってきた
子どもたちは、お年寄りを見ることで、最後はやはり福津市で全うしたいと、生活を終えたいというふうな思い、生まれてから亡くなるまで福津市よかったねと言えるような
まちづくりが大切ではないかというふうなベースでいろいろ質問させていただいています。 そこで、再質問の中に入りますが、昨年12月定例会において、私が一般質問をした中で
福間中学校の教員の欠員が答弁として出てあります。５名という答弁がありました。このときの欠員教科の授業補填は、そのときどのようになされたのか、簡単に教えてください。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 定数欠が５名ということで、県のほうに要請をかけたりさせていただいておるんですけども、なかなか県のほうの代替えの職員が見つからないという現状がございます。市の
教育委員会としましては、チラシ等、教育長の先ほどの第１答弁でもございましたように、チラシ等を配ったりとか、ホームページに掲載させていただいたりとかして、また各学校でも代替職員の確保・補充をさせていただいているところでございますが、現実なかなか難しいところがございます。 実際に定数欠が出た場合に、それをどうしているのかというと、他の今そこにいる教員で補いながらやっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 全国的に教員が不足しているという現実は、これはもうどうしようもない事実なんですが、教育課程を完全に実施するというところでいくと、委員会としても努力されていると思うんですが、現場からすると授業を進めないわけにはいかない、自習ばっかしじゃいかない、そのときに中学校でいうたら同教科の教員に負担がかかる。同じ学年の単元なら教材研究の時間はちょっと短くて済むと思いますが、他学年の単元になると全く別の内容で授業の用意をしないといけないんですね。 今、教員の働き方改革も言われています。この欠員による
教科授業補填は、働き方改革と逆行するというふうに思うんですが、委員会としてはこういうことに対しての受け止めはどのように考えてありますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほど同教科の教員がやはり学年が違った場合に非常に負担があるというところはなかなか見えにくいところで、大事なことをご意見頂いたのかというふうに思っております。 確かに欠員が生じていることによってそれぞれ教職員に負担がかかっているということは否定できないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 働き方改革だけではないんですけども、やはり子どもを中心に据えた教育を全うするためには、こういったところ、先に先に見通しを立てて教育行政を遂行していただきたいなというふうな思いがあります。 先ほどの教育長の答弁の中に、定数欠はないという答弁がございました。現在、欠員としての状況というのは各
小・中学校どのようになっているのか、そして、実際に欠員があるとしたら何人ぐらい欠員があるのか、お願いいたします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） まず、６月１日時点でございますけども、定数欠というものに関しましては、市内の小学校と中学校で不足はございません。 ただ、病休であったりとか育休の、そこを補充する講師、常勤講師並びに
非常勤講師のほうでは、小学校で２名、
福間小学校で１名、南小学校で１名、それから中学校では、
福間中学校で１名の不足となっております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 昨年に比べると欠員状況が随分と少ないなという気がします。ただ、やはり欠員が出ている以上は早急に教員を探さないといけない、または授業をどのように改善するかというところを委員会としても見届けていっていただきたいというふうな気がしています。 その改善策ではないんですが、
教員免許更新制が廃止になったということはご存じだと思います。現在、失効した免許の復活について、それとか手続きについて、どのようになっているのでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一）
教育職員免許法の改正についてでございます。施行日が令和４年７月１日から施行されるということになっておりまして、このときに更新制が廃止されると。この７月１日の
施行日時点で有効な免許状を持たれている方は、手続きすることなく期限のない免許状というふうになるということになっております。 施行日前に有効期限が超過した免許状に関しましては、失効という形にはなりますが、この場合でも県の
教育委員会等に申請をすれば、手続きなく有効期限のない免許状が交付されるということになっております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） お答えのとおり、今年の７月１日から更新制の廃止になるということが決まっていますが、2009年以前の免許、これ旧免許というんですが、この旧免許については、自動的に復活するというふうに書かれていました。 ところが、2009年度以降の新免許については、失効した後、県に申請して再取得ということになっているというふうに聞いています。 教職に就いていない旧免許の所持者は全国で数百万人いると言われています。新免許で数十万人、これだけ多くの教員免許を持ってある方がおられるという現状で、昨年度、全国で2,600人不足しているという状況があったようです。 こういったところを考えたときに、今回の法改正で免許を持っているかたがた、そういったかたがたに教職に対しての再チャレンジを市としても呼びかけると、これ一つの教員探しの方策かもしれませんが、その点についてどういうふうに受け止められているでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今ご提案いただきました。そういったかたがたに声を積極的にかけさせていただいて、深刻といいますか、欠員等出ている、また
過大規模校等で先生も非常に疲弊されている状況の中でございますので、やはりそういった経験のある方に来ていただくように声かけというか、積極的に来ていただくような投げかけをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） この更新制の廃止に伴って、実は附帯決議が８点ほどついているんですね。単に更新制を廃止して、はい終わりじゃなくて、実は更新制というところには教員の研修が入っていたんですね、30時間の。この30時間の研修が全くなくなるというところで、政府のほうとしては心配していると。 だから、そこの心配を払拭するために、附帯決議の中に研修記録を取っておきましょうと、記載しておきましょうというのがあるんですね。研修記録は、これまでも各学校で
校内研修等いろいろされているので取ってあると思うんですが、ただ、こういうふうに附帯決議を書かれると、やはり
教育委員会としてもそういったところの指導等が入ってくるんじゃないかなと思うんですが、この研修記録の作成と保管、これは
教育委員会としてどのように指導するお考えなのか、教えてください。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 附帯決議の研修制度、研修記録の保管についてでございます。 初年度の受けるところもございまして、県教委のほうからもやはり指導等が入るのかなというふうには考えておりますが、他市の
教育委員会とも情報共有をしながら、どのように保管していくかというのを検討していかなければならないというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その検討する中で１点だけ注意してほしいのは、
人事評価制度とこの趣旨目的が異なるというふうなことも書いてありますので、その点ご留意していただけたらというふうに思っています。 そこで、教育長に１点お尋ねしたいんですが、教育課程の完全実施と働き方改革との整合性が保てるように委員会としても指導力を発揮していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 教育成果の向上と教職員の働きやすさの両立を図る
学校づくりということを進めてまいりたいと思いますし、そのために、カリキュラム・マネジメントと教職員の業務改善への取組、これが一体的に進むように
教育委員会として指導・支援を行っていきたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 教育課程に関しましては、
子どもたちが学ぶ場、学び手に対して教育をする側の熱心さもあるんですけど、やはり働き方というところでも見守りをしていただきたいというふうに思っています。 ２点目に入ります。
部活動指導員について、現在、各中学校でどの部活で活用されているのか、また、何人現在おられるのか、お願いいたします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一）
部活動指導員の各中学校で活用されている人数というところでございます。 まず、
福間中学校での
男子バレー、それから
女子バレー、それから
福間東中学校の
女子バレー、卓球、それから吹奏楽部、そして
津屋崎中学校で剣道部、柔道部、卓球部で活用されております。運動部で７名、文化部で１名の合計８名となっております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その
部活動指導員の方の指導報酬、これは今どれくらいになっているんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません、報酬については今手元にちょっと資料もございません。明確な回答ができない状況でございます。申し訳ありません。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博）
部活動指導員さんに対して具体的にどのような運用、つまり週何回以上とか、月何回とか、土日こういうふうにしてほしいとか、年間こういった回数は最低部活についてほしいというふうなことがあると思うんですが、その点どのようになっているんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） どのような日数であるとか頻度のお話かと思われます。 各学校等で考えられているかとは思います。すみません、今こちらのほうではそのような
スケジュール的なものについてちょっと把握はできていない状況でございます。申し訳ありません。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 地域に移行する前の段階の現状というところで、しっかりと今どのようになっているかということを踏まえて、しっかり移行していく必要があると思うので、その点のところはしっかりと確認をしておいていただきたいと思っています。 部活動の地域への移行にあたって、実施方法や実施内容について検討する第三者、または検討会、審議会というのが今後つくられるかもしれないんですが、その方向性としてはどうなっているんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今県内におきまして、３自治体が
モデル地区として協議会を立ち上げるということを聞いております。 国の地域移行に関する提言の中で、市町村が協議会を設置し推進計画を策定というふうにされております。やはりこの地域移行は様々な課題があるかというふうに考えておりまして、財政的な問題であったりとか、それから実際に受けてくれる指導者のかたがいるのかとか、そういったところの問題があると考えますので、地域移行を進めていくには、第三者の委員会等、そういった協議会がやっぱり必要じゃないかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 必要であるというところの認識はあると。具体的にもう今年度から移行してくださいという国からの指導があっているんですね。３年間で土日だけは完全に移行できる形がゴールだよというところになっているので、もう動き始めていないと１年すぐ終わってしまうんですね。ですから、そういったところは早め早めに動きを見せていってほしいなというふうに思っています。 その中で、部活動の地域移行に関することに関しての調査等もしてほしいんですが、学校現場の声とか生徒の声、保護者の声、どのように集約しようと考えられているのか、お願いします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 学校現場の現状の把握はやはり必要だというふうに考えております。そのために意向調査をさせていただきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） この移行にあたってのいろんな仕事分担は、全て
教育委員会がするというのは大変な仕事だと私は思っています。 そこで、こういう考えもあるんじゃないかなということで、私の思っていることをお伝えしたいんですが、福津市はコミュニティ・スクールに取り組んでいます。今年は、進化期というふうに言われています。この中で一番大事なポジションにあるのが、地域コーディネーターの働きなんですね。教育課程の総合的学習の時間を中心として、どういったものを取り組みたい、地域の方の
人材をあっせんしてほしい、つなげていきたい、それをうまくコーディネートしてくださいということで、福津市は非常に地域コーディネーターの力が大きくなっているというふうに考えています。 そこで、このコミュニティ・スクールの形態を部活動移行にも当てはめることができないかというふうに思っています。 例えば、部活動コーディネーターというようなポジションを創設して、そこにたった一人では難しいので、この中に学校の担当者、それからスポーツ団体の担当者、スポーツクラブ、体育連盟、文化連盟、いろんな団体がございます。そういったかたがたと一緒に、検討委員会じゃないですけども、検討委員会と並行して、またその入る前までにいろんな意向調査をそこで集約するというようなことも可能じゃないかなというふうに思っています。 そういった形での部活動コーディネーターの考えというのは今聞かれてすぐだと思うのですが、どのように思われるでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ご提案ありがとうございます。やはりこの地域移行で、先ほども申し上げましたけど、課題となるのはそれを受ける
人材が本当にいるのかどうか、そういった費用負担も含めて大変大きな課題じゃないかなと思っております。 やはりそういった
人材をどうやって見つけるかという視点で考えますと、地域のつながりであったりとか、そういったものは非常に効果があるんじゃないかなというふうには今思ったところでございます。できるだけ他市の選考事例等も参考にさせていただきながら、これからどうやったらいいのかというところは考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 隣の宗像市では、もう既にこういう動きが出てきていますので、そういったところを参考にされたり、いろんなかたの英知を集約して速やかな移行ができるように努力していただきたいと思っています。 ３点目に入ります。家庭へのＷｉ─Ｆｉ環境は整っているのかどうかということでお尋ねします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備状況というところでございます。 令和３年度、昨年度の実績が出てきていますが、Ｗｉ─Ｆｉ環境がないご家庭に関しては、貸出用のＷｉ─Ｆｉのルーターを準備して、申出に基づき提供させていただいております。 昨年度が５名の方で、今年度については、これは５月末までの数字でございますが、１名の方に貸出しを行っております。環境が整っているかと、全て整っているわけではないんですけども、今現在はこんな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 教師が
タブレット端末を現在授業等でも活用しているというふうなことは、今教育長の答弁でよく分かりました。 活用している教師の
タブレット端末活用の研修については、現在どのようになっているんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 各学校にＧＩＧＡスクール推進員がおられますので、その推進員に対しまして
教育委員会として研修を行っております。 令和３年度は３回の研修、今年度は４回の研修を予定をしておるところでございます。研修会の中で、やっぱり様々な課題が出てきております。職員間のばらつきであったりとか、それから全体の情報の共有の課題、そういったものが課題として出ておりますので、それに向けて実践を取組をしていこうというような、そういった研修をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 定期的なＧＩＧＡスクール推進員を中心とする研修というところだと思いますが、実は昨年、ＧＩＧＡスクール推進員というか、ＩＴ指導員の活用の中で、途中で担当者が替わったりしているということを耳にしているんですが、その点についてＧＩＧＡスクール推進員に対しての指導というのは、
教育委員会としてどのようになされていこうと思ってあるんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ＩＣＴの支援員さんにつきましては、委託業務をさせていただいておりまして、市内で今３名の配置を行っているところでございます。 担当者が変更する、また新しい担当者が来るといったときには、当然、支援の支障にならないようにしっかりと引継ぎを行っていただくよう契約先のほうには指示をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 当然教員を指導するという立場ですから、それなりの技能を持ったかたが替わることがなく、１年間継続して行うというのが推進員の立場だろうと思いますので、そこのところの見届けといいますか、指導についてはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っています。 本年度、このコロナ感染に関して、学級閉鎖とか学年閉鎖が実際に起こっていますね。この閉鎖中の授業についてはどのように本年度されているのか、お願いいたします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 学級閉鎖、学年閉鎖の期間におきましては、各学校で
デジタルドリルを課題として実施するなどしております。学校によっては、中学校が主に多いんですが、オンライン授業を行っている学校もございます。 また、朝の健康観察であったりとか朝の会のみを行う学校もございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博）
子どもたちが３日ないし５日なりの自宅で過ごすということが閉鎖中は義務づけられることになるので、そういったところでしっかりとした長時間に関わるような学習はちょっと厳しいと思いますが、やはり系統的な単元に関する学習ができるように指導していただきたいと思っています。 併せて、不登校生徒とか長期休暇中の生徒に対する
タブレット端末の活用についてはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 現在、不登校の子どもさん等に対しましては、タブレットを使ってオンライン学習授業を行っている学校もございます。そういったケースにおきましても、タブレットを活用することで学びの保障にもつながっているというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 昨年８月30日作成の福津市版の学校で子どもや教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインというのがありました。 この５ページに学級閉鎖期間中にも子どもの学びを止めないためにも、
タブレット端末の持ち帰りによるオンライン授業の実施、
デジタルドリルを活用した個別学習を推奨するというふうに書いてあるんですね。 そのためには、保護者の理解や協力を得ておくという文言が入っていました。これを受けてだろうと思いますが、各学校は保護者に同意書の提出を求めています。これに関して、集約が昨年委員会において実施された中で、
タブレット端末の持ち帰りを希望しないと回答されたご家庭があっているんですね。この持ち帰りを希望しないご家庭があるということは、
教育委員会としてどのように受け止められているのか、お願いします。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 持ち帰らないご家庭については、理由は様々ございます。タブレットを持ち帰ることによって、それが例えばタブレットから得られるそういった情報を得やすくなるとか、そういった体調関係をご心配される保護者の方もおられるようでございます。
教育委員会としましては、やはりタブレットの活用を進める上では、できるだけ持ち帰っていただくように促しはしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 本年度はどういうことになっているのか、調査結果は聞いておりませんが、オンライン授業というふうなことでいくならば、全家庭に持ち帰らせるということは前提になると思いますので、指導の統一性が必要になってくると思うので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今月10日に末松文科大臣が登下校・体育ではマスクを外し、めり張りのあるマスクの取扱いをはじめ熱中症対策に取り組んでほしいと、政府としての指導方針を伝えています。 これまでも指導を徹底することを求める事務連絡を都道府県
教育委員会に出しています。現在、福津市の学校での授業中、給食中、登下校中のマスク着脱の指導はどのようになっているでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） このマスクの着脱につきましては、国のほうからガイドラインが変わって通知されてきます。そのたびに市の
教育委員会もそれに合わせた形で改定をしながら、学校のほうには通知をさせていただいているところでございます。 今現在は、６月10日付で教育活動における感染防止等に係る留意事項ということで、各学校のほうに通知をさせていただいております。 現在のマスク着脱に関する指導としましては、原則は着用とするんですけども、体育であったりとか、それから休み時間、それから登下校、こういったときはもうマスクを外すように指導するような内容となっております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博）
教育委員会からの指導が各学校に行き届いていると思うのですが、学校現場で統一的指導はできているのかどうか、その点の確認はされていますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 各ご家庭にちゃんと浸透しているかというところ、学校間でばらつきがあるかというところのお尋ねということでございますが、実際に通知をして、そこで通知として終わるだけではなくて、書面だけで徹底できないと考えられるときは、臨時で校長会等を開くなどして、直接そこで指導を行うなどをしております。 最近でございますけども、６月10日の日に臨時で校長会開きまして、改めて指導をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 実は
教育委員会からの指導の後、各学校の校長から保護者宛てに、今回こういうふうなマスクの着脱の指導が行われているので、本校としてはこういうふうにしますという連絡をしている学校と、そうでない学校があっているんですね。 そういったところの指導の不均衡があるのではないかということで、ちょっと心配をして質問をしたわけですが、今後、保護者へのマスク着脱指導の連絡については、各学校から統一して出させるような指導はされるのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） これまではそういった指導は行ってはおりませんでした。徹底といいますか、ちゃんと浸透しているかどうかというところについては、聞き取り等で可能かなというふうには考えておりますので、しっかりと周知が行くような対応はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） どの子もやっぱり安心・安全に登下校や授業やいろんなところの活動ができるようにある程度統一したところが必要と思いますので、しっかりとした目配り、気配りの
教育委員会であってほしいと思っております。よろしくお願いします。 ４点目に移ります。
新設校開校までに教室不足となる学校と、不足を想定する学級数はどれくらいありますか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘）
新設校開校までに不足する学級数ということでございます。例えば、
福間小学校、
福間中学校、南小学校あるかと思っています。 南小学校につきましては、今西棟の増築を考えておるところでございます。計画といたしましては、普通教室を４教室の計画をしておるところでございます。
福間中学校につきましては、現在今年度４月から新しく棟を建設いたしまして、使用しておるところでございますが、開校までの間にまず推計ではございますが、９教室は不足するだろうということで今推計をしておるところでございます。
福間小学校につきましても、やはり不足するということで考えておりまして、増築のほうが必要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 新設校が開校が遅れれば遅れるほど、増設に関わる予算がどんどん増えていくというところがもう目に見えてくるんですね。具体的な数字じゃなくても、こういったところではっきり分かると思います。 そういったところを考えた新設校の計画をスピーディーにやっていただきたいということを頭に入れて、ちょっとまたいろんな質問をしたいんですが、
新設校開校までの課題というのは、さっきご答弁ありましたが、教室不足だけでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘）
新設校開校までの課題ということでございます。 施設につきましては先ほど述べさせていただきましたが、やはりソフト面というか、人的な部分の課題があろうかと思っています。 先ほども答弁させていただきました定数に関する不足というものも発生しておりますので、
人材の確保が大きな課題かというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 教室不足に
人材確保だけですかねと私は思うんですね。 実は、新設校が開校するにあたって、児童・生徒数が減ると予測されるのは一つの小学校と一つの中学校だけで、南小は全然現状維持なんですね。そこがやはり大きな課題というふうに思っています。 特に児童数削減が見えない中で、きめ細かな教育環境の改善に向けた検討がなによりだと、目に見えた改善策を提示するのが非常に大切なことだと私は思っています。 現場は今以上に疲弊してしまっているんですね。管理職や先生あんた頼むばいということじゃなくて、どのことが困っているのか、そこにしっかりと耳を傾けてほしいんですが、例えば入学式、卒業式、児童会の発表会、運動会、十分に普通の学校の状況と同じような活動ができているのかどうか、非常に難しいと思います。 それとか、修学旅行とか社会科見学の野外活動等の受入れの場所、ないんですね。同じことできないんです。そして、室内に目を向けたら、図書室が足りない、保健室が不足している、特別教室が不足していると思われる。そこに必要な司書教諭や養護教諭、事務職員等の増員等が十分なされているかどうか、ハード面以外のソフト面の対応というのも非常に大切な部分です。 そういったところにもしっかりと目を向けた対応をしていただきたいのですが、現場からの声が上がったときにどのように対応していただくのか、今のところの考えをお聞かせください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 南小学校の
過大規模校という状況の中でどういった対応をしていっているか、どう考えているかでございます。 現在、学校長を含め教頭等といろんな協議は適宜行っておるところでございます。学校からの要望も昨年度からもいろいろ出ていまして、本年度もいろんな要望が出ております。 その中で、具体的に先ほど議員のほうがおっしゃいましたハード面とソフト面につきまして、まずハード面につきましては、例えば理科室につきましても新たに増築しながらつくっていきたいということも考えておりますし、ソフト面につきましては、これは本年の４月からなんですけども、特別な県の配置という形で、養護教諭の１名の増員を図っておるとこでございます。一般の教員につきましても、特別な配置ということで１名の増員がなされておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 具体的なそういった形あるもの、目に見えるもの、こういったものをしっかりと現場の声を聞いて、現場も、あっここまで頑張れば改善が、ここの分は改善できるというのが分かれば、少しは気分的に楽になるし、子どもに対しての対応もまた変わってくるんじゃないかと思うので、そういったところの気配り、
教育委員会としての気配り、目配りをお願いしたいと思っています。 次に、特別支援教育に関してですが、教室数の充足は十分あるというのは分かりました。学習に集中できる教室環境整備のことについてなんですが、特に情緒クラスの備品を整えたときの教室の広さ、知的学級の
子どもたちは、あまり活動は情緒の子どもに比べたら活動量はそんなに多くはないのですが、情緒の
子どもたちは畳の場所があったらいいとか、トランポリンがあったらいいとか、大きなボールがあったらいいとか、いろんな備品が数多く必要になってきます。そうしたときに、同じ教室のスペースでいいのかどうか、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘）
特別支援学級の教室についてでございます。 これにつきましても、議員からさきの議会におきましても、ご質問していただいているところでございます。基本的には
特別支援学級の定数は８名ということでございます。一教室を使っている状況でございますが、現状といたしましては、
過大規模校の中では一教室を二つに分けて使用しているのが現状というところでございます。 しかしながら、障がいの種別といいますか、いろんな障がいの種別がございまして、知的クラスと情緒クラスによっては、やはり児童・生徒のいろんな状況は変わってきていると思っていますので、特に情緒クラスにつきましては、半分の広さでは厳しいという面も認識しておるところでございます。 その辺につきましては、県への要望等も行いながら、定数の削減というのも行っていきたいというふうに思っていますが、現状といたしましては、そういった取扱いで対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 新設校に関しては同じ部屋の面積だったので、こういったところも事前に検討していただきたいということのお願いと、それから、定数に関しては戦後から全然変わっていないんですね。この定数８人というのは、福岡県が一応８人と定数を決めているところもあると聞いております。 ということは、各自治体同士でやはり困っているところが数多くあるんですが、そういったところと足並みをそろえて、定数の改善の要望等を力を入れて動いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 定数の確保につきましては、議員おっしゃるように宗像地区であったりとか、それから福岡地区、教育長会からも県のほうには要望をしておりますので、各自治体合わせましてしっかりと要望のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ちょっと時間がなくなってきたので、次のところに移りたいんですが、不登校の内容のことで、答弁の中に学校に復帰するだけが目標じゃなくてと、自分の進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指して支援していきたいというふうにご答弁があったんですが、この中で、中学校卒業後進路決定がなされずに、ひきこもりの子どもがいるのではないかというふうなことを心配しています。こういったところのひきこもりに関しての調査、されていますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 不登校であった生徒が中学校卒業後、通学制であったりとか、そういった学校にはほぼ進学をしている状況はございますが、卒業後のひきこもりにつきましては、
教育委員会としては把握ができていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 同じく不登校の原因の中に、家族の介護を行っているケースがあるのではないかと思うのですが、この点についての把握はされていますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません、先ほども申しましたけども、現状としてちょっとそこまでは把握ができていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 不登校をきっかけにひきこもりとか、ヤングケアラーとかいう状況が当然見過ごせない中身に出てくると思うんですね。国は「こども家庭庁」の設置をやろうとしています。そういったところで、市としてもそれに歩調を合わせるようにして、先ほども答弁の中にあった社会的に自立するというところとしては、福津市としても行政の横断的組織編成が必要と思われるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 横断的な対応というのは当然必要かなというふうに思っておりますし、
教育委員会としましても、そういった考えで対応はしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） この問題は
教育委員会だけの問題じゃないので、市長、今のことに関していかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 日本国の本国の特に教育行政につきましては
教育委員会制度というのがございますけども、先ほどずっとるるご質問されております、また要望としては、ヤングケアラーの問題であったり、それからひきこもり、それから不登校並びに発達障がい、知的障がい、情緒障がい、様々個々の子どもも含めまして国民を取り巻く、大人を取り巻く環境が大きく変化する中で、ただ子どもというのは未成年ということで、大人が責任を持って生命は、最も重要なのは生命ですけども……
○議長（
江上隆行） 市長、ちょっと発言止めてください。
◎市長（原﨑智仁） はい。
○議長（
江上隆行） 下山議員の質問は、横断的な体制づくりについて市長はどう考えますかということですから、冒頭のお願いというか、申し上げましたとおり、そのことについてご答弁だけお願い申し上げます。はい、どうぞ、発言してください。
◎市長（原﨑智仁） 枕言葉で使わせていただきましたけども、横断的な体制、質問によって今答えているつもりですけども、横断的な体制は今後さらに充実、充実といいますか、させていく体制が必要であると思います。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博）
教育委員会とか福祉部等の横のつながり等が非常に大切と思われるので、そういったところの目に見えた動きをしっかりしていただきたいというふうに思います。 ９項目めの中身に行きます。新設校の候補地として予定している土地の取得予定状況はどのようになっていますか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 新設校の土地の取得の状況ということでございます。 現段階といたしましては、まだ土地を取得できるような状況ではございません。それに伴ういろんな予算が必要になっておりますので、現況といたしましては、取得についてはお答えができかねるかと思っていますが、土地の所有者、地権者についての意向の確認の調査は行わさせていただいておるとこでございます。 その中で、今後土地利用についてというご質問をさせていただきまして、今後農地の転用とかがあるのかないのかということで確認をさせていただいたとこでございます。そういった段階でございますので、そういった答弁でお答えさせていただきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 先日、県が発表した洪水浸水想定区域図によると、小学校新設予定地では最大３ｍ浸水想定になっているんですね。消防署の建設予定地を白紙にしたように、小学校建設地の変更予定はあるのかないのか、お願いします。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 先日５月27日に、手光今川の浸水想定区域の公表があっておるとこでございます。
教育委員会といたしましては、現段階では小学校１校、中学校１校ということで宮司地区に小学校１校の建設ということは方針としては変わっておりません。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 予定どおり進めるということですね。本年度コミュニティ・スクールの進化と銘打っています。小学校建設においては、宮司郷づくりと福間郷づくりの一部地域が分割されるような形になるんですが、郷づくりとの話合いはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、宮司地区につきましては、宮司郷づくりと福間郷づくりに関わるところでございます。 現段階ではまだ予算を含めました方向性が決まっておりませんので、現段階ではまだ話合いのほうは行っていないのが現状でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 特に新設校に関しては、安全対策が注目されるところと思います。市長にお伺いしたいんですが、子どもの安心・安全に力を入れた学校建設を目指すというふうに以前話をされていたと思うんですが、今回の小学校建設においても、市民との対話によるプロセスを大切にされていたのではないかと思うんですが、そのプロセスに関しまして、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今回も、これまでのプロセスは適切にあると思っております。今後、今答弁も申し上げましたように、土地は確定されておりませんね。なので、ここはそちらのほうを優先させて適切なプロセスを行っております。今後、さらに建設予定地の土地等がより確度の高いものになってまいりましたら、その段階で市民の皆様に理解を求める、そういう対話の場を設けさせていただきたいと思っておりまして、現在までのプロセスは適切に進んでいるものと思っております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。（発言制限時間が過ぎたことを知らせるブザー音あり）質問を終えてください。
◆９番（下山昭博） 終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、
下山昭博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時43分 再開 午前11時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。 （「議長」の声あり） 中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に基づき、大きく２点、質問いたします。 大きく１点目、個別避難計画についてでございます。 全国的にも世界的にも、数十年に一度や未曽有と言われるほどの災害が増えてきています。防災や減災において、避難所の整備や運営、河川やため池、崖などの整備には注力していますが、災害時に避難が困難なかたがたへの支援が進んでないように思えるところでございます。令和３年に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となったことから、避難行動要支援者に対する取組が急務と考えます。 そこで、以下の点について伺います。 小さく１点目、本市における避難行動要支援者の把握方法と登録要件は。 小さく２点目、避難行動要支援者名簿作成時の課題をどう考えているのか。 小さく３点目、地域のかたがたや福祉の専門職などとの連携や協力体制は。 小さく４点目、個別避難計画作成は予算を伴うものであるが、国県支出金等も含め、財源の確保はできているのか。 小さく５点目、個別避難計画作成後の市の取組は。 小さく６点目、個別避難計画で、関係する機関や人に対する責任の所在は明確にできているのか伺います。 大きく２点目、東福間駅周辺にぎわい再生計画についてでございます。 平成28年12月定例会にＪＲ東福間駅周辺の公共施設有効活用と活性化についての請願が提出され、全会一致で可決されました。また、令和３年12月定例会で、市は東福間駅周辺を活気ある地域とする方針と答弁されています。本市としても努力を重ねてこられてきていますが、なかなか進展が見える形でないように思います。 そこで、以下の点について伺います。 小さく１点目、内閣府の交付金を活用した民間資金等活用導入可能性調査業務を2,249万5,000円の契約で実施しておりますが、調査結果はどのようになったのか。 小さく２点目、調査結果を基に計画の実現に向けて事業化を進めていくとの答弁だったが、今後見える形での進展はあるのでしょうか。 以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、中村清隆議員の一般質問でございますが、まず１項目めの個別避難計画についてでございます。お答え申し上げます。 まず、①番でございますけども、避難行動要支援者の把握につきましては、要介護高齢者や障がい者など、福祉部局が把握している情報を基に対象者を抽出しておりまして、福津市支えあい制度実施要綱に基づき登録しております。 この登録件数は、要介護認定３以上、それから身体障害者手帳１級、２級、また療育手帳のＡ、また精神障害者保健福祉手帳１級のかたがたのうち、長期入院・入所していない、また生活の基盤が自宅にあるかたとなっておりますけども、加えまして、地域支えあい連絡カードで、災害時に一人で避難できないといった項目にチェックし提出いただいたかたも、この避難行動要支援者名簿に登録していただいております。 続きまして、②番です。その課題なんですけども、親類のかたや頼れるかたが近くにおられないということで、地域支えあい連絡カードに支援者の記載がないことが多く見られます。また、支援者を探そうにも、地域への情報提供に対し、ご本人の同意が取れないことが上げられます。 それから、個別避難計画の作成には、地域など支援団体との情報共有が必要となってまいりますので、ご本人の同意に対し理解が得られるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 続きまして、③番ですが、作成した避難行動要支援者名簿につきましては、支援団体である各郷づくり推進協議会や民生委員・児童委員、それから福津市の社会福祉協議会、また宗像地区消防本部、そして宗像警察署に貸与いたしまして、日頃の見守り等に活用していただいております。 続きまして、④番です。個別避難計画の作成に対する財源といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成と併せて、昨年度から、国により地方交付税の措置が講じられておりますけども、ほかには国や県からの交付金や補助金等はございません。 ⑤番です。支援団体との連携による日頃の見守り、それから災害時における支援、また、その支援が災害時において確実に機能するよう、事前に行う避難訓練の際に活用するものでございます。 最後に、⑥番です。個別避難計画が作成されますと、災害時において支援を受ける可能性が高まるものでございますけども、災害時の支援が必ずなされることを保障するものではありませんということでございます。支援者に法的な責任や義務を負わせるものではありませんということで、第１答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 先ほど、第１答目のところで、避難行動要支援者の登録者数というところで、把握の仕方なんですが、もっと詳細に、どういったところから担当部署にその情報が流れてきて、そして、それをどう集約しているかというのをお伺いします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 地域自治会や民生委員の取組という形で、地域支えあい制度の中で、各自治会を通しまして把握をしているところでございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私の加入している自治会も、今度日曜日にまた基本的な要支援者等の確認をするんですが、その際に、毎年、自治会長は、当該自治会のほうは２年に１回、代わるんですが、組長は毎年代わります。その組長が毎年把握をしないといけないというところで、高齢化も進んでいったり、誰が住んでいるか分からないで話しかけにくいとか、名簿、去年の見ても、実は３年も前の年齢ですとか、情報が正確ではないんです。 その辺は困ってあるんで、その辺に対して、今後、どうしていくかというのが課題となってくると思いますが、その中で自治会においては、各自治会によっては、どういうかたを登録するか、避難行動要支援者として抽出するかというところが曖昧な基準になっていると思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 基準でございます。福津市避難支援プラン全体計画が平成21年に策定をされております。その後、その中で地域支えあいという形で、登録者の選定を行っております。 登録者につきましては、先ほど市長が申しましたように、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯のかた、要介護認定者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他、あと必要と認めるかたという形での選定となっております。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そもそも個別避難計画というのが福津市は全ての人に、全ての対象者に対してなされているか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 先ほど答弁いたしましたかたで、約１万人以上のかたがいらっしゃいます。現在、支えあい登録をしていらっしゃるかたが、そのうちの1,100名でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 要するに対象者をどこまでするかによって、計画自体がきめ細かなものになるかどうか、全員にできるものかというところが、大変難しいところでございます。これは後ほどご紹介させていただきますが、ここで岡山県倉敷市の取組をご紹介させていただきます。 これまで65歳以上のみの世帯（児童がいる場合も含む）と要介護３以上のかた、一定以上の身体・精神・知的障がいのあるかた、それから難病の患者さんのいずれかに該当する人を要支援者の名簿としてきました。要件を満たすのは10万人ほどで、このうち掲載承諾をした約４万人を実際に名簿に載せています。 一方、個別計画の作成は一部にとどめています。西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた際に、要支援者の名簿の掲載人数が膨大であったことが問題となり、このことを受け、要支援者が多いほど避難計画の負担も重くなるということで、65歳以上のみの世帯を避難行動要支援者の名簿から外し、寝たきりのかたや人工呼吸器装着者ら、重度の要支援者である数千人の計画づくりを市が推進する案が出され、今月頃をめどに新しい名簿をつくる方針とのことです。 このように対象者をさらに絞り込むことにより、全員分の計画が策定できると総務省・消防庁も分析しています。名簿の掲載率が人口に占める割合の１％未満と低い自治体では、21％の市町村が全員分の避難計画が策定済みとなっています。 山口県宇部市の担当者は、住民票上は独り暮らしの高齢者であっても、隣に家族が住んでいるケースもあり、本当に共助が必要かも見定めているとのことです。 この中で今1,100人の登録ということになっていますが、実際にはまだ本当に歩行困難なかた、障がいを持たれてないかたとかおられると思います。私の母も、歩きが少し弱くなって、とてもとても急いで歩くこともできませんし、遠くまで歩けない。そういったかたたちも対象にするのかどうかというところもありますので、その辺の見解をもう一度お願いいたします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 名簿への掲載人数が多ければ多いほど、避難計画が進まない傾向にあることは、承知をしているところでございますけれども、優先順位と申しますか、名簿の登載順でございます。こちらをつけるために要支援者を絞ることは、地域支援支えあい制度から外すことにつながるのかなという考えもございます。 結果として、日頃の見守りはしなくて、災害時のみの支援につながる可能性もございますし、このことについては慎重に議論を続けていきたいと考えております。 地域支えあい制度で進めてまいりまして、10年ほどたっております。ご指摘のとおり、なかなか進んでいない状況があるのも事実でございます。今回、関係課におきまして、この事業の進め方について、改めて検証する機会と捉えさせていただければと思っております。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 地域支えあい制度に頼っているところが多くあるということですが、この件に関しましても、自治会で様々な活動、民生委員さんとかが来まして、この制度がありますということで、登録するかたはしてくださいというような形でされていますが、そこには課題も多くあります。 一つは、登録は絶対したくないと。家族の承諾が得られないとかいうところの問題。では、そのかたは対象にならないのか。それから、例えば自治会に加入してないかたは、そういう会にも集まりませんので、また自治会としても、そのかたを支援するのかどうかというところも、いつも議論になるところでございます。その辺のお考えはどういうお考えでしょうか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） やはり進めていくにあたりまして、そういったご意見、ご要望を聞き取るために、自治会等に入りまして、お話のほう、聞いてまいりたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） しっかり自治会のほうのご意見等も聞いて、どうしたらよりよい改善ができるかというところを、真剣に考えていただきたいと思っております。 次に、寝たきりのかた、本人やその家族の不安も大きいと思いますが、寝たきりのかたなどのサポートを行政としてどのように考えていますか、伺います。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 避難計画の策定にあたっては、国のガイドラインでもありますように、専門職、福祉の専門職でございますけれども、新たにケアマネジャー等の活用も視野に入れることというガイドラインが出ておりますので、そういう状況のかたがたをフォローするために、ケアマネジャー等の活用も視野に入れた形で進めていきたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ケアマネジャーも人員不足とよく言われています、少ない、少ないと。その中でこの計画策定にあたって、ケアマネジャーが中に本当に入ってこれるのかどうか、不安なところもありますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 計画策定をするだけではなく、それをいかに生かせるかというところでは、全市一斉の防災訓練というところでも、個別計画に基づく避難訓練が必要だと思いますが、そのような取組は考えていらっしゃいますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 現在、個別避難計画策定済みの地域自治会などでは、発災時に備えて既に訓練を実施していらっしゃる、東福間３区のような自治会もございます。ふだんやり慣れてないことは、災害時において機能しないなど多々ありますので、その支援内容どおりに動けるのか。動けないのであれば、何が原因でどう対応すればいいのかなど、既に策定済みの個別避難計画を持たれているところにつきましても整理いたしまして、行政のほうである程度内容を把握して、各自治会のほうに進めていきたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私も以前、医療機関にいましたので、寝たきりのかたを移動するのは大変なことです。また、人工呼吸器とかつけてあったら、専門職がいないと動かすことはできません。 そんな中で自治会の中にしっかり入って、個別計画でこのかたは避難所までどうやって、どのような方法で行くのかというところまで細かく決めた中で、例えば東福間３区であれば、歩けないかたをリヤカーを使って、皆さんで乗せて、そのまま避難所まで送ったというところはあります。 そういった、そこまで細かい計画の下に、実効性のある訓練をしないと、いざ本番になったときに、どうしたらいいと、どうしたらいいとというふうな形になりますので、それも早急に対応できるように、訓練のほうをやっていただきたいと思っております。 個別避難計画のことを、この場で議論するのはいいんですが、実際は全市民にどうやって知らせるか、自治会にどうやって認識してもらうか。これは先ほど言ったように、自治会長、組長、全て毎年代わったりとかすると、なかなか継続的なところができにくいかと思いますので、計画の実行方法とか、また注意点、それから責任の所在など、そういったものをいろいろ載せたマニュアル本というか、そういったものがあるといいのかなと思います。 東京の防災計画とか、本もありましたし、そういった形で福津市独自のものをつくってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） おっしゃいますように、周知は大切なことだと考えております。ホームページを含めまして、あと地域防災マップの改訂時、そういったときに現在の個別計画、そういった分も含めていきたいとは考えておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 防災マップも数年に１回です、改訂が。そのたび、毎年、毎年するんであれば、周知もしやすいんですが、数年に一度だと、なかなか周知しにくいので、もう一度その辺を、いろんな方法で周知できるように考えていただきたいと思っております。 次に、災害が発生して、自分が助かったとしても、避難行動要支援者を自分が支援する立場でいたときに、救助ができなかった、支援ができなかったという場合に、支援する立場のかたはショックを受けたりします。そのとき、心に深く傷を負うこともあります。 その中、少しでも責任というところで、いろんな問題を抱えることを払拭するような保険というのがあります。これは新聞の記事で載ってあったんですが、これは保険会社、大手の保険会社が今月中に販売する保険商品ということで書いてありましたが、避難支援者保険というのがあります。 これは市区町村を保険加入者とし、災害時に高齢者や障がいのあるかたの避難を手助けしている地域住民が負傷したり、他人にけがをさせたりした場合に、保険金を支払うものです。自力避難が難しい災害弱者のサポートに、地域住民が安心して従事できるようにするもの。 年間保険料は、支援者数で変動しますが、人口15万人規模での自治体で約50万円程度と想定されています。これ年額です、年保険料。 高齢者や障がいのあるかたが乗った車椅子を誤って転倒させ、けがをさせたり、他人のものを壊したりした際も保険金が出るとのことです。この保険があれば、支援者も安心して避難行動要支援者を支援することができますが、こういった保険の加入のお考えはありますでしょうか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 保険の発売が本年６月ということで把握をしております。 今回、この事業を進める中で支援する側、受ける側、それぞれでございますけども、必要性を確認しまして、保険加入を考えていく形になってくるかと思います。 ただし、その保険の内容や効果について、調査研究する時間が必要となってまいりますので、そういう観点から進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 調査研究は大いにしてほしいんですが、災害はいつ起こるか分かりません。明日、あさってでも、今日でも起こるかもしれませんので、早急な調査研究で保険のほうを調べていただきたいと思っております。 安全・安心の
まちづくりのためには、個別避難計画を一日でも早く策定することが急務と、どの自治体も言っております。今回は1,100人の登録の部分に関してはできているということですが、そのほかに必要性があるかたは、まだおられると思いますので、もう一回、自治会のほうと話をしながら、本当に洗い出しというのをしっかりとやっていただきたいと思います。 誰一人取り残さないというのが一番の目的でございますし、このキーワードとしては地域の協力、これがないと登録者も分からないし、支援の協力もできないということになります。 その中でも、地域がしっかりやっているとこと、そうでないとことというのは見受けられるような感じがしますので、命に関わることなので、しっかりとやっていきたいと思っております。 この件に関しては以上でございます。 次、お願いします。
○議長（
江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めであります。東福間駅周辺地域にぎわい再生計画についてでございます。 ①番、民間資金等活用導入可能性調査業務の調査結果についてでございますけども、この調査では、現況調査、それから事業計画の検討、また官民連携手法の検討、民間事業者意向調査、それから自由連絡通路予備検討、また関係機関との協議等の調査を実施したところでございます。 その結果、店舗面積等の幾つかの条件つきとはなるものの、民間事業者の参入意向が複数社あること、連絡通路新設については、道路管理者や交通管理者と大筋で合意することができ、
事業スケジュールの見通しを立てることができております。 続きまして、②番です。今後の進め方といたしましては、都市公園や駐車場、それから南北連絡通路と生活利便施設との円滑な往来など、一体的に検討しなければならない部分もございますため、官民連携手法を活用した施設整備事業として、事業者の創意工夫、ノウハウ等を最大限に発揮できるような形で進めていきつつ、資金面におきましては、国土交通省の交付金であります社会資本整備総合交付金を活用して実施したいと考えております。 東福間駅周辺地域における社会資本総合整備計画は、今年３月末に内定を頂いておりまして、事業期間が令和４年度から令和８年度までとなっております。今年度につきましては、旧商業施設と東福間第１公園の敷地を一体的に整備するための土地、建物等の鑑定調査業務と、それから民間と行政が連携して事業を進めるための公募条件を整理する発注支援業務を実施することとしております。 何かの工事が行われているといった、目に見えた状況では現在もございませんけども、計画の実現に向け進んでいること、なにとぞご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 民間資金等活用導入可能性調査結果というのが、今お示しされましたけども、この件に関して一番関心のある、地域住民のかたへの報告とか意見交換というのはなされたでしょうか、お伺いします。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回、調査業務の結果が出ておりまして、それに基づきまして、先ほど市長の答弁もありましたように、社会資本総合交付金、こちらのほうの計画を既に策定させていただいております。 この結果につきましては、計画に携わっていただいたことも、両地域ございますので、そちらへの地域に対しては、近々説明に行きたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） しっかりと地域のかたがたに説明をして、そこでまた意見等があれば、それをしっかりと聞いて、それも反映できれば一番いいのですが、その辺の調整をしっかりとやっていただきたいと思っております。 やはりこの調査結果を受けて、一番気になるのが検証と成果についてでございます。これをもうちょっと詳しく検証、成果が分かれば教えてください。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今回の調査結果なんですけれども、ポイントとなるのは３点ございます。 まず一つは、この事業に対して民間のかたが参加していただけるかどうかというポイント。そして二つ目に、従来どおりの市が各施設、公園、あるいは駅前広場、それから連絡通路、こういったのを市が個別に発注して行うような手法。それから、全てを性能的に、全体的に見て、それを民間さんのほうにやっていただくというような形でやった場合の調査結果として、どちらが市にとって、財政的な負担を含めて有利になるのかというポイント。そして三つ目は、連絡通路、こちらについて現実的に可能なのかどうか。この３点について調査をかけております。 その結果、実際に参加していただける事業については、スーパーさん、それから業務用スーパーさん、ドラッグストアさん、こういったところのほうでは、条件はこういう条件になりますけれども、参加の意向があるというようなところ。 それから、２番目の実際にかけたお金に対して、民間主導でやるのか、行政主導でやったほうが、どちらが有利になるのかにつきましては、従来方式の市のほうが主導でやったほうが有利になるという点が分かっております。 そして、連絡通路、こちらについての予備設計でございますけれども、道路管理者である県土整備事務所、それから交通管理者である宗像警察署のお話合いの中で、まだ詳細なところまでは詰めておりませんけれども、大筋の合意はいただいているところでございますので、こちらについても
事業スケジュールを含めて、こういう方向で進められる、この時期にこういったことができるというようなところを既に国のほうへ提出している計画書の中に盛り込んでいるような状況となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 調査結果の検証をされてますけども、計画どおりに進めば、いろんな条件が整えば、すぐにでもできるよというところだと思うんですが、仮に今すぐにでも、何かスーパーが来たいとか、計画どおりではないけども、一部計画は変更しながらも、こういったところにつくりたいという話が来た場合は、それは受けることはできるんですか。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 現在のところ、国のほうに出しております社会資本整備総合交付金を活用するための計画の中においては、現在の公園と旧商業施設、この二つの地域を一体としてやっていくと。 ところが、今少しお話がありましたように、民間さんが個別で何かやりたいというようなお話、実は数件頂いているところではございます。スーパー系、ドラッグストア系、あるいは住宅系、マンション、こういったところが来ております。 今回の計画につきましては、にぎわい再生という計画の中においては、生活利便施設をこちらに来ていただきたいという点もございます。 この調査の中においては、基本的には県道のほうに面したところに業者さんが来るほうが望ましいのではないかというような考え方もございますし、今来ていただいている民間さんは、以前スーパーがあったところ、ここの土地を利用するというようなお話で、私どもが考えております計画に合致するような方向であれば、現在つくっております計画を変更して、その結果、市の、例えば財政的なところに有利になるようであれば、計画を変更してでも、そちらのほうにかじを切るということは、当然考えていくべきだというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今、部長がおっしゃられたとおり、今現在、元スーパーの跡地です。そちらに民間さんが出したいと。そういうことになれば、恐らく一帯を整備する計画、公園を移動したり、何々する予算を考えると、恐らく民民でやった部分が多くなるので、そこは市の財政としては、大幅に減少すると思うんですが、それでよろしいですか。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、議員がお見込みのとおり、財政のほうは、市の財政負担というのは軽くなるというふうに考えております。 ただし、来ていただける業者さんが、本当にこの計画に合致している業者さんなのかというのは、当然、市のほうでも見極めさせていただきたいというふうに考えるところです。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） いろんなシミュレーションをしていただけたら、どれが一番いいかというのは分かりますので、まず意図がしっかりしている、合致すると、市の計画と。それから、その中でも予算をオーバーしないところでやっていくと。 それから、スピード感、やはりこれはスピード感が大事だと思います。以前も大手が手を挙げたんですが、一旦手を下ろされましたよね。そういったスピード感のなさで、民間と公的な考え方がちょっと違うので、やると言ったら、民間、早いんです。でも、公的にはいろんな順番、手順を踏んでいかないとできないところがあるので、そういった時間かかると。そういったところを短くしていく必要があると思います。 再生計画で先ほど市長も答弁されましたけども、国土交通省の社会資本整備総合交付金が５年間の縛りがあります。今考えると、令和８年までが期限となっています。一部では延長もできるというような話もありますが、延長せずに、令和８年までにこの計画を実現するようにしないといけませんが、その計画どおりいかなければ、この交付金自体がなくなりますので、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、議員がご指摘のとおりでございます。５年間において、今の計画においても、令和８年度をもって、今考えられている計画については、全ての事業を完了させるという方向で動いております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） これから令和８年に向けて、しっかりと目に見える形で進んでいくことをお約束できますでしょうか。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 未来のことになってしまう部分というのはあるので、100％、ここでこの事業を完了させるというようなところについては、申し訳ございません。明確なところはお答えできません。 今回のようにコロナ、こういったようなことが今後起こり得ないとも限りません。基本的には、地域の皆さんが早くこの事業の完成を望まれているということは、当然こちらとしても承知しているところでございます。 ですので、現計画に基づいて、しっかりと５年内で終わらせる方向で、私どもは進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 交付金、いろんなお金も使っております、調査業務。これ一部、市の負担もあるわけですから、無駄にしてはいけないと考えております。さきの議員も言ってたように、消防署の移転計画も、これは仕方ないといえば仕方ないです。後から出された浸水想定区域の中に入ってしまったので、危険度があるということで、白紙になったという経緯もありますが、その中にも無駄になった税金というのが結構あります。これは仕方ないです。 ただ今回の場合は、平成28年から請願出されて、それから着実に進んできた事業ですから、これはしっかりと結論づけて、実現可能にしないといけないと考えておりますので、これからは本当にスピード上げてやっていただきたいと思っております。 この事業が成功することによって、地域住民のかたたちは本当にうれしいという声を聞けると思います。本当に市民、住民、期待していますので、しっかりと実現していただきたいと思います。 最後に市長にお伺いします。この請願にあたって、それから今までの経緯を含めて、今後の展望、にぎわい再生計画について見解をお伺いします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） まずは、まずはというか、請願以前もありますけども、請願を契機といたしまして、そして私も市長に就任して、そして特に担当部署に理解を求めながら、しっかり手続きを踏んで、これまでまいりました。 その途中、いろんな計画というのは、この段階まで来ると、まだ後戻りはできる。この段階まで来たら、もう後戻りはできないといいますか、しっかり進めていく。そんな計画によって、そういうタイミングというのが、タイミングというか、様々な段階がございますけども、この計画につきましては、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、国の交付金も期間も決まって、そして交付されることも計画しておりますし、庁舎内でも実施計画で上がっている計画でございますので、この計画は地元のかたの、地元のかたというか、福津市のこれからの均衡ある発展のために必要な計画ということで、できるだけスピード感を持って推進、事業を進めていくことに努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） すみません。補足という形になります。 先ほどの社会資本総合整備計画、こちらについては議員がご指摘のとおり、５年という形になっております。突発的な事態があって、計画が延びるような場合においては、一旦第１期計画という形で終了させて、まだできてない分については第２期の計画として、改めて事業として進めていければというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 突発的なことがないことを祈りながら、市長も第１答弁のときは、この事業を実施したいなあというような感じの、したいというような思いでしたが、最後はこれは進めていくんだという強い決意の言葉を頂きましたので、しっかりと皆さんと地域をつくり上げていきたいと思っております。 私の一般質問はこれで終わります。以上です。
○議長（
江上隆行） 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時40分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 その前に、午前中の中村清隆議員の一般質問の答弁に関して、大庭総務部長から発言訂正の申出がございましたので、これを許可いたします。大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 先ほどの答弁の中で、個別避難計画策定済みが1,100件と発言しておりましたが、策定中も含まれておりましたことを訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（
江上隆行） それでは、次は議席番号３番、秦浩議員。 （「議長」の声あり） 秦議員。
◆３番（秦浩） こんにちは。議席番号３番、福津誠和会、秦浩でございます。通告書に従い、大きく２点のことを質問させていただきます。 一つ目、
小・中学校におけるコロナ禍の対応と教育環境について。 新型コロナウイルス感染症がまだまだ落ち着かない中、本市の教育状況について、以下のことを伺います。 小さく一つ目、
小・中学校は、朝の体温や身体症状等の体調管理をどのように行っているのか。また、出欠等の連絡はどのように行っているのか伺います。 二つ目です。児童・生徒のワクチン接種状況は。また、ワクチン接種日の出欠の取扱いはどうなっているのか伺います。 三つ目です。ペーパーレス化が進む中、学校から毎日多くの手紙が届いているが、この先、ペーパーレス化を考えていかないのか伺います。 四つ目です。学校敷地内に設置されている自動販売機の行政財産使用料はどのようになっているのか伺います。 五つ目です。
津屋崎小学校の
共同調理場建設の進捗状況はどうなっているのか伺います。 大きく二つ目です。消防団の環境改善及び団員報酬の支給方法について伺います。 小さく一つ目、消防団から組織変更の要望が出ているとのことだが、本市の対応は。 小さく二つ目、消防団長が出席している会議はコロナ禍でどう開催されているのか伺います。 三つ目です。消防団員の年額報酬及び出動報酬の支給方法を伺います。 四つ目です。消防団各分団の活動に対する手当等の支給は考えていないのか、伺います。 五つ目です。消防設備及び資機材の更新が予定されているが、消防団との協議はなされているのか伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹）
小・中学校におけるコロナ禍の対応と教育環境についてお答えをいたします。 ①本市では、
小・中学校の児童・生徒だけでなく、教職員も毎日の登校・出勤前の検温等、健康観察の徹底をお願いしています。小学校では、保護者が記入した検温カード等を担任や養護教諭がチェックしている学校や保護者がアプリに入力する学校があります。中学校では、学校で生徒自身がタブレットで健康チェックをする、カードでチェックをする、担任が聞き取りをすると方法はまちまちですが、毎日の健康観察は徹底して行っております。 出欠等の連絡につきましては、ウェブの
アンケート機能での連絡方法を取っている学校、電話による連絡の学校、その両方を併用している学校がございます。 ②児童・生徒のワクチン接種状況につきまして、新型コロナワクチン接種対策室に確認を行っております。これによりますと、６月６日現在で、７歳から12歳の接種率は、１回目10.4％、２回目7.8％、13歳から15歳の接種率は、１回目59.7％、２回目58.1％となっています。 ワクチン接種のための休みの取扱いは、出席停止扱いとなります。授業を受けて、途中から接種に行く場合には、出席扱いとなり、早退にはなりません。 また、副反応で欠席の場合は出席停止となります。 ③現在でも各学校におきまして、できる部分からメールの活用や各学校のホームページによりペーパーレス化を進めております。 今後も各学校等の状況に応じて、ペーパーレス化を進めていきたいと考えております。ただし、各家庭の通信環境等にも配慮する必要があるため、全てをペーパーレス化するのではなく、状況に応じて紙による手紙と使い分ける必要があると考えております。 ④学校敷地内の自動販売機でございますが、生徒の熱中症対策を目的に設置されており、現在、
福間中学校に４台、
福間東中学校に２台、
津屋崎中学校に５台設置されています。 使用料につきましては、福津市行政財産使用料条例に基づき、使用面積0.5ｍ２未満のもの、１台当たり3,300円、0.5ｍ２以上１ｍ２未満のもの、１台につき3,850円の徴収をしております。 ⑤当初の
スケジュールでは、今回の６月議会におきまして、建設工事に係る契約案件を議案として上程する予定でございましたが、実施設計において、近年の社会情勢の影響による資材の高騰や景観条例、既存校舎の法的遡及対応などの行政指導への対応等の必要が生じ、設計内容の見直しが必要となりました。 その結果、当初予算で計上しておりました工事費では、工事発注が難しいことが判明したため、
共同調理場の、今回の６月議会において工事費の増額補正をお願いしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今、コロナ禍の状況の中、毎朝の体温チェック等、体の症状等を保護者等は毎日、自分もそうですけど、学校に報告しております。欠席届は以前、２年前、３年前かな、３年前までは
津屋崎小学校は欠席届を近くの友人に預けて、学校に持っていっていただくというふうな方法を取ってましたが、近年もウェブ化ですか、Ｇｏｏｇｌｅフォームとか使って、欠席届のほうは提出できるようになったんで、便利になってきたなと思っているんですけど、そのＧｏｏｇｌｅフォームの取扱いが、教職員の先生たちに聞くと、欠席届の順番が、来た順番に振り分けられるというか、来た順番に、例えば６年何組誰々、４年３組誰々、１年何組誰々って来るんで、先生がたはその中から拾い上げるのが大変だと。電話も併用されているということで、電話の前の欠席の案内を取る担当の先生がたは、朝はそこから離れられないということで、非常に先生がたの仕事を増やしているのかなと考えております。 その中で、今回、私の子どもが
津屋崎小学校に通ってますんで、
津屋崎小学校はアプリを導入いたしました。このアプリが、毎朝の体温チェックもアプリから送信できます。その中に今のちょうどこの時期、水泳教室が始まっております。この水泳教室の、参加されますかとか、水泳教室に、水泳を授業するのに体調面で問題ありませんかというチェック項目もあるんです。こういう便利というか、出欠の扱いも、そのアプリから送信すると、自動的に何年何組の先生のところに行くそうです。だから、先生たちの負担が軽減されるんではないかなと考えられますが、
教育委員会としては、こういうアプリというのをどう考えられていますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一）
津屋崎小学校のほうで、こういった学校、保護者間の連絡をデジタル化するアプリ、これを導入しているということは、承知はしております。 このアプリは、学校、保護者間の連絡に特化したものであるということで、非常に利便性が高いというふうに認識はしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 小さく三つ目にも、ペーパーレス化のことを質問させていただいているんですが、このアプリが学校通信、学校だよりとかもこのアプリで送信されてきますんで、ペーパーレス化にもつながるんです。 自分、今、二人の児童を小学校に送っているんですけど、学級通信等はそれぞれ１年生、４年生という学級通信で来るんですけど、それ以外の学校だよりとか保健だより、図書だより等来るんですけど、もちろんのことですけど、一人一通ずつ来ますんで、うちに帰ってきたら同じものが２通ずつあると。そういうことでも、かなりのペーパーを使用してると思うんです。 どのアプリとは言いませんけど、こういうアプリを導入することによって紙代、今
福津市議会でもタブレットを導入して、ペーパーレス化をすることによって紙代を抑えて、予算を計上しようというふうなことを行っておりますが、こういうふうにペーパーレス化をすることによって、教育予算が確保されるんではないかなと思われるんですが、どう思われますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） こういった効率性の高いアプリを利用することによって、ペーパーレス化が実現していくということは、
教育委員会としても同じように考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩）
津屋崎小学校も導入、この６月、５月ぐらいから導入したばっかりですので、まだまだどういった利便性があるかというのは、はっきり目に見えてくるようなものは、便利は便利なんですけど、そういうのをいろいろ聞き取りを行いながら、全市の
小・中学校でこういうアプリを導入するということを考えていただければなと思いますが、どう思われますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ほかの小学校においても、無料のウェブでの
アンケート機能を使っておるところがございます。例えばスクールメールでもそうなんですけども、ホームページ等にリンクすることによって、その情報が分かるようなやり方をしているというところも、そういう学校もございます。 非常にペーパーレス化の効果が出ている学校もございますので、今議員が提唱されておりますアプリも含めて、現段階においては、そういった通常のウェブでの
アンケート機能、それから
津屋崎小学校のほうで使われている、そういったアプリの機能が、効果を見ていかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますので、現段階におきましては、すぐ何か導入するとかというところはないんですけども、ある一定の期間のそういったそれぞれの効果とか、そういうのは見ていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） このアプリは無料のアプリではないんで、使用料がかかってくるようになってます。でも、ペーパーレス化をすることによって予算が削減されるんであれば、このアプリを導入することでプラスになるんではないかなと思いますんで、今後、すぐにではないですけど、
津屋崎小学校のアプリの状況とかを見ながら、この先、考えていただきたいと思います。 ２番目の児童・生徒ワクチン接種状況についてですけど、今接種状況を聞いて、７歳から12歳と13歳から15歳の接種率が大幅にちょっと違うということは、これは接種開始日の状況で違うということでよろしいんですか。
○議長（
江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 接種率の違いでございますけれども、議員おっしゃるように、接種の開始の時期が違っているというところも、一つの要因だとは思っております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 児童・生徒によるワクチン接種というのは、慎重に扱わなくちゃいけないのかなと思いますけど、うちの子どもがまだ10歳と６歳なんですけど、ワクチン接種１回目を受けました。そのときは１回目の接種の時間帯が16時台、16時と16時半で予約を市のホームページから取らさせていただきました。１回目は接種が終わったんですけど、２回目の接種の予約を取るときに、同じ、自分が行っているかかりつけ医の予約フォームが、午前中の10時台しか枠がなくて、先ほど出欠の取扱いについてということで、接種を受ける日を学校を休んでも、欠席扱いにはなりませんということだったんですけど、小学校に通わせているんで、なるべくなら休ませたくないなというふうな考えがあって、１回目のときは16時台だったんで、学校終わってすぐに連れていけば間に合う時間帯だったんですが、２回目の予約はどうしても、ある小児科では10時台しか取れないと。 ただ、違うもう一つの小児科では、土曜日に接種の予約フォームがありましたんで、そこを取れば学校を休まなくてもいいのかなと考えられるんですけど、ずっと自分とこはかかりつけ医に通ってますんで、同じかかりつけ医に打ってもらうのが安心だなという気持ちで、10時台のほうに２回目の予約をさせていただいたんですけど、市のほうから、病院側の都合というのもあると思うんですけど、何とか働きかけ、そういうふうな要望等はできないのかなと思うんですけど、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 議員からのご要望というか、保護者のかたからのご要望ということでお伺いをいたします。 ただ小児のワクチン接種につきましては、医師会等とも協議をさせていただいて、市内の小児科でということで協議をさせていただいております。接種の時間帯、あるいは接種の枠の設定につきましても、各医療機関のほうで設定していただいておりますので、今お伺いをした内容につきましては、保護者のかたから学校をできるだけお休みをしなくてもいいようにということであったりだとか、できればかかりつけ医で１回目も２回目も打ちたいというお声があったということはお伝えをさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今後ワクチン接種を希望される児童・生徒ということが、まだ７歳から12歳の児童・生徒たちは、まだ10.4％、7.8％ぐらいの接種率なんで、今後少しずつ増えていくのかなと思われるんですが、ワクチン接種に行くには、保護者が同伴しなくてはいけないんです。 平日にお休みが取れる保護者なら全然問題ないんですけど、土曜日に接種日があるクリニックさんなら、土曜日の休みの日にできるのかなと思うんですけど、なかなか日曜日だけしか休みがないよというような、普通のワクチン接種、成人のワクチン接種は、日曜日とかに集団接種とかあったりしてますけど、今後、日曜日とかに対応した小児、児童・生徒の集団接種等を考えられたりはしないですか。
○議長（
江上隆行） 神山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（神山由美） 小児のワクチンについての集団接種の考えはないかというようなご質問だと思います。 現時点においては、小児科の先生とも、接種を始める段階でも、集団接種が必要であろうかというような協議はさせていただいております。ただ小児のワクチンにつきましては、接種の努力が課せられておりませんので、積極的な勧奨というよりか、必要なかたに打っていただける環境を整えるということがまず第一ということで、議員もおっしゃられたように、できるだけかかりつけがあるかたはかかりつけ、日頃診察していただいている小児科のほうがよかろうということで、小児科でということで始めさせていただいております。 現時点での予約枠の状況についても、不足をしている状況、予約が取れていないという状況は、まだ伺っておりませんので、今後の状況を見ながら、必要があれば、そのようなことも考えていかなければいけないかなと思いますが、小児科の先生がたとも十分に話し合って進めていきたいと思います。 それとおっしゃるように、今後、少しこの年代については、小児、それから中学生世代の接種についても、今度接種期限が９月30日までというふうになっておりますので、できるだけ夏休み期間中を有効に活用して、接種が進められるような対応というのも、医師会あるいは小児科の先生と協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 平日、普通の成人のかたのワクチン接種は、いろいろな日にちが設定できるんで、対応できるのかなと思いますけど、保護者が同伴しないといけない児童・生徒のワクチン接種は、平日というよりかは、土日のほうが保護者にとっても行きやすいのかなと考えられますんで、そこは今後また研究していただけたらと思います。 先ほど３番は質問させていただいたので、４番のほうの学校敷地内に設置されている自動販売機のほうに行かせていただきたいと思います。 行政財産使用料っていうのが、学校内に置かれている自動販売機と、なまずの郷や中央公民館、不特定多数が使用できるようなところに置いてある自動販売機、これが多分目的というか、自動販売機を使用する人たちが違うのかなと考えられます。なまずの郷であれば、他市のかたも来られますし、小さいお子様から大人まで、よく使用されているのを見かけます。 学校内、中学校内に置かれている自動販売機というのは、基本的には熱中症対策や、その後、学校というのは指定避難所になったりもしますんで、この自動販売機というのは、一つ確認ですけど、この自動販売機は避難所、指定避難所になった、災害が発生したときに、自動販売機が災害用に対応できるような自動販売機になっているのか、お伺いいたします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 指定避難所における自動販売機でございます。現時点で災害用の自動販売機について、学校以外での把握はしていないという状況でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 学校の自動販売機はなっているというのも分からないということですか。学校内はなっているということでよろしいんですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 災害時におきまして避難所等で使われる場合は、一般的には自動販売機は無料で使えるようになるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 先ほど質問しかけたんですけど、なまずの郷に置いてある自動販売機と、中学校の中で置いてある自動販売機というのは、基本的に中学校の中に置いてある自動販売機というのは、児童・生徒がほぼメインに使われているのかなと、と学校関係者ですか。ということで行政財産使用料というのが一緒というよりか、少し熱中症対策とか、そういう安全面のことも鑑みて、少し減免とかいう考えはないか、お伺いいたします。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 行政財産使用料の減免についてでございます。適正な額による使用料を減免することになりますと、行政財産の使用者に特別の利益を付与することとなります。そのため、個々の事例ごとに、市としての費用負担の有無や他の類似事例とのバランス等を踏まえて、公益上の理由が認められるか否かにより減免判断をすることが必要となってまいります。 ご質問のありましたなまずの郷等に設置してある自動販売機につきましても、指定管理者が利用者の熱中症対策なども含めて設置している状況でございますので、行政財産使用料をその点で徴収している現状ございます。 仮に学校から減免申請が出された場合は、そういった点を踏まえて、総合的に判断を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 学校側から出てきた場合は、そういう検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、５番目の
津屋崎小学校共同調理場建設の進捗状況ですけど、先ほど答弁でもございましたが、材料費の高騰により、今議会に補正予算が上程されています。もともとあった工事
スケジュールというのが遅れていると思われますが、今現在でどれぐらいの遅れが生じているのか、教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘）
津屋崎小学校の新
共同調理場でございます。当初の計画では、令和５年３月の竣工の予定ということで進めておりました。しかしながら、先ほどの第１答弁のとおり、資材高騰等の理由によりまして遅れております。 今の段階の予定といいますか、考えておるのは令和６年１月の竣工を予定しております。ですから、当初より約10か月程度遅れるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 10か月ぐらいのこの遅れによる給食の配給等の影響は出ないのか、教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部理事。
◎教育部理事（水上和弘） 10か月程度遅れるということの中で、給食の提供についてでございますが、私どもの今考えといたしましては、遅れないように現在の
共同調理場の機器の増強等によりまして、給食の提供を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） もともと給食の施設が足りないということで、
共同調理場を建設ということが上がってきたと思います。くれぐれも児童・生徒に給食が回らないという状況が起きないように、よろしくお願いいたします。 次、お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、秦議員の一般質問で２項目めでございますが、２項目めは、消防団の環境改善及び団員報酬の支給方法についてであります。 まず①番からですけども、消防団組織の変更につきましては、昨年度より、分団長会議等で協議を行っていることは承知しております。今は消防団全体で、その組織変更案をより具体的なものとしてまとめていただいているものと認識しておりまして、市といたしましても、必要に応じて助言してまいりたいと思っております。 続きまして②番、消防団長が出席する会議には、消防団主催による会議、それから、主催ではなく、消防団長が関係者として出席する、その他の会議がございまして、昨年、一昨年と、コロナ禍においても、訓練や防災の観点上、必要となる会議については、基本的な感染対策を行い開催してきております。 ただし、関係者として出席いただいている会議などは書面会議になったものも一部ございましたが、これらについても今は、対面で行うことが増えてきております。 ③番です。非常勤消防団員の報酬基準、それから非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点についてといった消防庁長官通知に基づき、消防団員報酬については、今年度から団員さん個人の口座に直接振り込むこととしております。 ④番です。消防団活動に対する運営費についてのご質問であると思いますが、団服やヘルメット、安全靴、資機材など、活動する際に必要となる物品については支給しておりますが、把握しにくい事務用品等の支出もあろうかと思います。 これらにつきましても、その都度対応はしておりますけども、今年度の状況を確認した上で、また次年度以降はしっかりと対応できるよう予算立てしてまいりたいと思います。 ⑤番です。消防車両や資機材などの消防設備の更新につきましては、正副団長や各分団との協議を行い、その意向を踏まえた上で方針を決め、予算化に努めるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 消防団から組織変更の要望というのが出てるというふうな話を聞きますが、具体的にどのような要望なのか、教えてください。
○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 内容といたしましては、現在、本部役員でございます、団長１名、副団長２名でなっておりますが、副団長２名の体制からもう一名増やす、３名体制にしたいとの要望でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 副団長２名から副団長３名に変更というか、そういうふうな変更する場合は、これは条例を改正をしなくてはいけないということでよろしいんですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 消防団員の定員数は、福津市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例により、役付消防団員と一般団員に分け、それぞれ定員数が決まっております。 したがいまして、副団長を１名増やすことが本決まりとなるのであれば、条例の改正の必要が生じてまいります。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 具体的に市のほうで、いつ頃、この条例改正を行うかっていう予定はあるんですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 過去、副団長１名、各地区からの分団長３名、団長１名、計５名で運営を行ってきた経緯もございます。現在、副団長２名、団長１名、３名で行っています。変わってきた変遷もございます。今回３名が妥当なのか否かの検証を今行っているところでございます。 仮に１名を増やして、来年度から運用を始めるのであれば、遅くとも３月議会の定例会の上程となるかと思われます。ただし、内容につきまして今精査を行っている状況でございますので、その点、ご了解いただければと思います。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） その場合の副団長３人制になる場合は、一時期前まで筆頭分団長という役目がありました。その中で地域性を重視して持ち回りというか、４地域から選出するというような形であったんですが、そういう、精査中ということなんで、はっきり分からないとは思いますけど、そういうふうな地域から選出ということも考えられているということですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 以前の津屋崎、福間、上西郷、神興からの選出という形も視野には入れております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 以前、私は一般質問で副団長人事のことで、市の職員でも地域から出てくるのであれば可能なのかと質問させていただきましたが、改めてまた質問させていただきますが、市の職員でも副団長になるのは可能ということでよろしいんですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 市の職員、行政で行う副団長、行政副団長と思われます。近隣では古賀市で係長級の職員を行政副団長と任命しているところもございますので、可能か不可能かということであれば、可能であるとは考えております。 ただし、職員の負担等も考える必要ございますし、その必要性について再検証する必要はあると思っております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 行政副団長という形ではなく、一地域から副団長という形で選出されて、課長、部長級になると、なかなか対応が厳しいのかなと思いますが、副団長３人制にするということで、今後の団長の候補というか、そういう人たちを増やして、団長不足というのもありますんで、今市役所の職員が副団長になって、一度消防団組織から退いた後でも、定年した後、団長になれるような、そういう意味での職員でも可能かというふうにお尋ねさせていただいていることで、行政から副団長、行政の副団長という形は、消防の本部役員と話したときは、そういうのではなく、行政の中は消防の係がいますんで、そういう意味ではなく、地域からそういう人として、一市民として出てくるような副団長ということで質問させていただきました。どうですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 地域から選出された副団長でございますけども、その点については可能でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 小さく２番目に移らせていただきますが、消防団長等が出席している会議、今もコロナ禍でどう開催されているのかということですけど、第１答弁で、今は書面ではなく対面で行われているということでした。 水防訓練とか本当に大事な、水防会議とかは大事な会議だと思いますんで、これは書面とかで済ませるのではなく、コロナ禍であろうが、ぜひ危険な箇所を見回るとか、そういうのを怠らないようにお願いしたいと思います。 その中で防災会議というのが開催されていると思われますが、防災会議の構成メンバーが分かれば教えてください。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 相当数ございますので、役職でお答えさせていただきます。 １号委員である指定地方行政機関の職員から、８号委員の指定公共管理機関又は指定地方公共機関の役員若しくは職員及び公共的施設の管理者など、従事する機関やその職名で委嘱を行っている状況でございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 防災会議の構成メンバーを見せていただいたんですけど、メンバーが毎年あまり変わっていないということで、発災した場合にすぐに動いていただけるところとかもあると思うんです。電気会社とかはもちろんなんですけど、そういうとこはたしか入ってたと思うんですけど、地域でいえば土木組合とか、川が氾濫したときにすぐ動いていただけないといけないのかなと思われますが、土木組合とかがたしか入ってなかったと思うんです。そういうことで、今後そういうメンバーを防災会議の中に入れるというような考えはありますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 福津市防災会議条例におきましては、その他市長が特に認めた者として、その他防災業務に携わるかたがたについても、委嘱が可能となっておりますので、防災会議であれば任期満了となる令和５年３月以降に、その点も検討して活用していきたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 今土木組合とかも言いましたけど、ここは市長にお尋ねしますけど、近年、業務提携というか、大型ショッピングセンターや日用品が売られているスーパー等の連携とかも、地域で協定を組まれていると思いますが、今後、土木組合もそうですけど、そういうかたがたたちも一緒に防災の会議に集まっていただいて、一緒に防災のことを考えていくというのも必要なのかなと思われますが、市長、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 端的に必要だと思っております。近年の結んでおりました様々な民間等の協定は、特に防災に関する協定が多かったです。そして、いざ災害があったときの、できるだけ本当分厚い体制というのは、のために備えて行うのが防災会議の構成メンバーだと思いますので、今ご提案がありました土木組合等は、本当に必要だと私も感じておりますし、様々防災協定等を結んだ団体には、ぜひとも防災会議には正会員として、団体として入っていただくよう、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、③番のほうに移らさせていただきます。今年度からだと思うんですけど、消防団員に年額報酬及び出動報酬が個人に振り込まれるようになりました。この支給方法を変更したことによって、団員数の減少につながらないかと僕は危惧するんですが、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 消防団活動に対する各種手当が報酬化され個人支給と、ご指摘のとおりなっております。あくまでこれは国が示しました標準額に準拠した設定でございます。 消防団活動でございます。皆様、志を持たれて、市民の生活、安全を守っていただく中、昼夜を問わず活動していただいている現状でございます。やはりプライベートな時間もございますでしょうし、そういった時間を割きながら、精いっぱい頑張っていただいているという状況の中で、報酬化と個人に振り込むことでの団員減少にはつながらないかなという考えでおります。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 消防の年額報酬のことなんですが、消防活動にいっつも参加していただける団員のかたと年に１回か２回しか出てこない、出てこれない団員のかたがいらっしゃると思います。そういうかたでも同じ金額の報酬が頂けるんです。 そこは不平等というふうではないと思うんですが、次の消防団各分団の活動費っていうふうな手当等というのにも関わってくるんですけど、年額報酬を個人でもらうのも、今はルールとして当たり前というか、あれですけど、出動報酬に至っては、もちろん自分たちが出てますんで、個人で頂くというのはいいのかなと。 ただ年額報酬は１回出ろうが、10回出ろうが、同じ金額を頂いているということに関して、そこを何らかの形で消防団の活動、活動費のほうに回すような何か方策というか、そういうことができないのかなと僕は考えるんですけど、行政的には何かいい案ではないですけど、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 現時点でございます。年額報酬と出動報酬をまず分けて支給することは、性質上困難な状況でございます。あと年額報酬の回数割と申しますのも、なかなか難しい状況でございます。 あくまで消防団活動はチームワークと支え合いで成り立っていると考えております。当然体調不良やお仕事の都合、ご家庭の都合で参加できない団員のかたもいらっしゃると思います。その中で各分団が運営をしていただいているということでございます。 そこで、公平性という話になりますけれども、行政側として一律に判断し、カットするというのもなかなか難しいところはございますので、現状では各分団の判断にお任せしている状況です。 ただ今後そのような、やはり検討、調査研究をしていかなきゃいけないという形、ございますので、各分団長とお話をさせていただきながら、在り方について進めていきたいと考えております。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 年額報酬やら出動報酬の件は、自治体によって違うと思います。取り入れている自治体もあれば、取り入れてない自治体もあると思います。今調査研究していただけるということなんで、ぜひ調査研究をしていただいて、消防団員が活動しやすい場をつくっていただきたいなと思っております。 また、先月号だったかな、広報に団員募集という記事が載っておりました。その中で年額報酬やら出動報酬という記事が掲載されてました。消防団員にお金を、報酬が出るということはありがたいとは思うんですけど、僕たちの時代といったら、僕も消防団ですけど、お金のために消防団活動をやっているんじゃないっていう自負がありましたんで、ボランティア精神といいますか、そういうふうな気持ちもありますんで、あまりお金、お金っていうふうに前に出ると、逆に消防活動がしにくくなるのかなっていうのも考えますんで、そこら辺は慎重に協議しながら考えていただきたいなと思います。 それと出動報酬の件ですけど、消防団の１年の活動中に訓練が何回かございます。訓練は消防団にとっては必要な訓練であって、いざ発災したときに、どのような動きをしなくちゃいけないかというようなのを訓練するのが訓練です。その訓練を、報酬の予算の関係上なのか、今年度は人数制限が取られてると。５人来ようが、10人ではないですけど、20人来ても10人分しか報酬が出ないというふうに今聞いております。 こういうことを、消防団はそういうボランティアというか、気持ちでやってますんで、訓練とかを率先して出て、いざというときに動けるような体制を取るために、日々頑張ってますんで、そういうような頭打ちをするようなことじゃなく、今出た人数は確実に出動報酬が出るという状況を与えていただきたいと思われるんですが、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 消防団の訓練でございます。水防、林野火災、機関員、操法訓練、様々な訓練がございます。全てにおいて消防団員の技術力向上と安全のための訓練でございまして、スキルを磨くという形でございます。 各種訓練の参加人員につきましては、なるべく全員に参会いただきたいとは考えております。訓練想定や訓練場所の設定において参加することが望ましい地域や分団の数もございますし、人数においても限りを持たせることがございます。 翌年度行う訓練につきましては、可能な範囲で訓練場所や参加分団をあらかじめ決め、参加予定者数が実訓練者数と合うように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 訓練と言わずに、これから先、毎月２回行っている点検、それから夜警等がございます。夜警も団によっては班ごとや、団で半分に分けてとか、そういうふうな出席のほうも取っていると思うんですけど、日にち、この日に来れないから、この日に来ますっていうような団員もおると思うんです。そういうところで人数の差が出てくると思いますんで、そういうことも鑑みながら、今後研究していただきたいと思います。 最後に５番目ですけど、今回消防設備の資機材、消防無線が変更に、更新があると聞いたんですが、消防団の団長等に問い合わせたところ、今回どのような無線が入ってくるかというのを聞かされていないと。実際、そういう無線とかを使うのは消防団であって、無線が渡されたときに、この無線、使えないよというような状況にならないように、更新する前に試運転等を行ったりという考えはなかったんですか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 無線機器更新のご質問でございます。今年度予算措置をして整備すべき事項の中に、消防団の無線機がございます。内容につきましては、車載の無線機及び携帯の無線機、ここに汎用性がございませんでしたので、その汎用性を持たせるために整備をするものでございます。 分団長会議におきまして説明を行っているというところがあったんですけれども、お話の中で聞いてないというお話がございましたので、その点は連絡を特に今後、密にするようなやり方でやっていきたいと思います。 ただ品物につきましては、利便性の向上でやっておりますので、実機を用いた演習等はまだ行っていない状況でございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 更新する前に、そういう無線を試運転できるような状況があれば、自分たちが使う無線は、こんだけの便利な、この距離が飛ぶよとか、こういう状況では使えないとかいうのは把握できると思うんで、できれば事前にそういう試運転とかができるような状況が今後あればいいと考えられます。 続いて、僕は毎回消防ホースの予算要望しているんですけど、以前に比べるとホースの予算は少しつけていただいているんですが、少し前に、１日に２件の建物火災が発生しております。こういう状況がいつ起こるのかも、本当に分かりません。 １日の１回の建物火災で、消防の車の後ろに積んであるホース10本はよく使います。そしたらそのホースはその場で洗って、終わったら洗って干します。その10本分のホースをまた入れるんですけど、そういう観点でもホースが足りないとか、訓練でもホースがすぐ破れてなくなるという観点でも、ホースはなんぼあってもいいのかなと思われますが、そういうことをどう思われますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） ２日続けての火災出動による消防ホースの使用を現在想定し、各分団に支給するホース量を、車両の大きさやらく車つきか否かで整理を今現在行っております。 各車両の現有ホース量の状態につきましては、次年度予算要望の前に全ての格納庫を巡回し確認した上で、計画的に破損を見込んで整備する予定としておりますけれども、急な破損、当然ございます。継手、途中で漏れることもございますので、そういった破損等にもなるべく対応を別途していきたいとは考えておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 消防の資機材の中には団服等、雨がっぱ等もあります。団服は新入団員で入ってきたときには新しい団服を頂けます。ただ班長以上とかになると、消防の団服のラインとかが違いますんで、その団の中で持ち回しというか、結構古くなった班長以上の団服とかもありますんで、そういうのも聞き取りとか行って補修し、保全、入れていただきたいんですが、どう思われますか。
○議長（
江上隆行） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭武志） 活動服や団服、キャップ、安全靴等につきましては、入団時に各団員に支給をしておりますが、その後、破損をしたり色あせをした場合、活動服につきましては青色が薄くなる、団服につきましては縮む、色あせする等ございますので、あと階級のお話もございましたけれども、申出をしていただければ交換するようにしております。ですので、その点を分団長と連絡を密に取って進めてまいりたいと考えておる次第です。
○議長（
江上隆行） 秦議員。
◆３番（秦浩） 最後になりますが、消防団は市民の生命と財産を守るために、自分の仕事をしながら訓練や点検等行っています。これから先も行政としっかり協議、連携していただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお願いいたします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） おっしゃられましたように、消防団が本市市民の生命、財産、安心・安全の要であり、とりでであり、盾であると思っております。そのためにご質問の意向であったと思いますけども、現消防団員のかたのモチベーションが少なくとも下がることのないよう、さらに高まるような報酬、お手当、それから組織変更も含んだところの組織の在り方、並びに市として大変重要なのは、消防団員の訓練も含めての重要性を市民の皆様にしっかりと周知することだと思っておりますので、今後消防団員の皆様のさらにご活躍、ご奮闘をお願いするとともに、それを市としてしっかり広報、周知してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（
江上隆行） 以上で、秦浩議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時20分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時０分 再開 午後２時20分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 本日最後は、議席番号12番、蒲生守議員。 （「議長」の声あり） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 本日最後になります議席番号12番、公明党会派、蒲生守でございます。通告に従い、大きく３点、質問させていただきます。 １点目、水泳授業の外部委託について。 市は今年度より水泳授業の外部委託を実施している。「効果的で安全な水泳指導と天候に左右されない計画的な授業の実施」をうたっているが、どのような体制で実施をするのか伺います。また、水泳授業業務委託の契約金額の積算内容についても伺います。 大きく２番目、海洋スポーツセンターについて。 勝浦浜海洋スポーツセンターは、平成27年４月に開設をされ現在に至っています。これまでの利用状況と今後の活動について伺います。 ３番目、海予算の検討について。 いよいよ夏本番を迎え海洋レジャーが盛んな時期となります。以前の一般質問でも取り上げてまいりましたが、海の安全安心、海岸清掃の取組、砂の被害に対する対策等、福津市の海を守るための一元的な予算が必要と考えますが、市の見解を伺います。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（
江上隆行） それでは、１項目めの答弁です。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 水泳授業の外部委託についてお答えをいたします。 本年度から
福間小学校と福間南小学校で水泳授業の外部委託を開始いたしました。５月９日の
福間小学校の３年生を皮切りに、現在順次授業を行なっております。 授業は、各学年４回ずつ、移動時間等も含めて各回２時限、合計８時限の授業時間で実施しています。 水泳授業の流れですが、
子どもたちは朝８時40分頃、委託先のバスに乗ってプール施設へ出発し、施設到着後、着替えを行います。60分間の水泳授業を受け、着替えた後、再びバスに乗って10時30分頃に学校へ到着する流れとなっています。引率は、基本的には各クラスの担任の先生が行いますが、状況によっては
特別支援学級の先生も一緒に引率をしています。 また、契約金額の積算についてですが、積算内訳としては、水泳指導、誘導・更衣補助要員の人件費、バス送迎費、施設利用料、報告書作成費用といった項目別の一定の単価に対し、
福間小学校と福間南小学校の児童数、クラス数を基に積算をしています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今、福間小、南小の外部委託の水泳についての概要をお話いただきました。まず、お聞きしないといけないのは、体育授業として今度水泳をやるわけですけども、今まで年間授業数としてはどれくらいの授業数をということでお考えであったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 年間10時間でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 実働的にプール授業ができる時間帯というのは、今の移動等も考えれば、１時間ちょっと、着替えもありましょうから、のイメージかなというふうに思っています。現実はですね。それにおいても、なかなか梅雨場から始まるプール授業というのはできたりできなかったりしていた現状から考えれば、年間を通してしっかりとした授業体制、また施設のプール指導者による専門的な指導も受けられるのでしょうから、ある意味では有意義なことだろうというふうに理解をしております。 一番ですね、一番というか、その中で懸念材料を少しお話をさせていただかないといけないかなと思っているのは、まず今南小と福間小だけですけども、これの他の学校も、プールはあるにしても拡充はしていないわけですよね、実際やっていないわけですけども、この辺との差異というものをどういうふうにお考えなのか、ちょっと１点。教育長、お考えどうですか、少し今、やっているとことやっていないとこが現実出ているわけですけども、教育的観点からいうとどういうふうに今思われていますか。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 水泳授業の外部委託と、外部委託をしていない学校との違いでございます。確かに、授業の行い方については変わっているかと思っておりますが、本来水泳の学習、体育の学習で狙っております学習指導要領の目標に沿う形での学習内容というものを保証することによって、違いはあるにしても同じ教育内容で目標を達成していくというふうに考えておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ちょっとうがった話少しさせてもらうと、新設校においてはプールの有無というのは今のとこどうなっておりますか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今計画しております新設校については、プールのほうは建設しないということで考えています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今のお話をすると、教育長は教育カリキュラムに沿って各学校、プールがあるところはプールを使用しての授業ということでしょうから、十分に教育課程の中に収まっているというご理解でされているというふうに思うんですけども、ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、プール授業とはなぜ必要なのだろうかと。今の話の中で、全国的に見るとプール授業そのものをもう廃止している地域も実はあります。全体を見てみるとプールの老朽化、またプールの指導員の不足等で授業が減少しているところも現実あります。そういう中で、福津市においてはこのプールの授業というのは、今後どういう展開で考えておられるのか、その点を一旦確認をさせてください。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今後のプール授業についてでございますが、一つは当然学習要領のほうに載っております。１年生から６年生の中で、その中でどういったプール授業を覚えなきゃいけないか、身につけていかなければいけないかというところがまずあります。プールでなくてもというところがあるかもしれませんけども、今実際にプールがあるところ、学校の中でそのプール授業を進めていくことによって、新学習指導要領のほうに沿った形でプール授業を、プールをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 市としては、授業そのものをなくすような考えはないよということでの理解をさせていただきましたが、ならプール授業というのはなぜ必要なんでしょうかと。根本的な話をすると、これは教育理念にまで関わってまいりますので、教育長、なぜプールは授業として必要なんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 水泳学習につきましては、体育科の学習指導として学習指導要領に位置づけられております。
子どもたちが体育科の学習を通しまして運動に親しみ、スポーツを通して健康な生活を将来的に培っていけるような力を身につけさせていくということを大きな狙いとしておりまして、その中の一つとして水に関わる川や海に
子どもたち遊びに行くこともございますので、そのときの水に親しむ、あるいは水との関わり方、そして安全というものを身につけさせるために行っているというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 私のほうで今見ておりますところの資料の中で、学校水泳の研究会が一つお話をしているわけですけども、日本というのは海洋国であると。多くの場合は溺死、要は水で亡くなることが結構多い、事故の中でですね。ということがありました。他の国においては、溺死というのはすごく減っているんですが、日本は先進国の中でも溺死が多かったという歴史観がある中で、やはり泳ぐことにおいて
子どもたちの命を守っていこうというのが、一点あったようでございます。 そういう中で、泳げるということにおいて、どういうご理解を今されているかというとこなんですが、小学校１年生から小学校６年生までの中で、最終的にどのくらいの泳げるような形までの授業展開になっているのか、そういう点について今、
教育委員会はどのようにご理解いただいていましょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） ３年生から４年生あたりにかけましては、浮いて進む運動であったりとか、蹴伸びや初歩的な泳ぎをできるようになるということ、それからもう一つは潜る、それから歩くといった運動、そして息を止めたり吐いたりするといったようなことを身につける技能として考えているところでございます。 また、５年生、６年生になりますと、これはもう実際に泳ぐということでクロールであったりとか、それから平泳ぎ、こういった泳ぎができるようにそういった技能をつけさせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 時代の流れとしてスイミングスクール、要は民間が水泳教室を開くようになって、学校教育における水泳授業というのはゲームチェンジ、実はしているんだろうというふうに思っています。要はそういう教室に通っている子は、結構早い段階からしっかり泳げると。だけど、学校授業だけで泳いでいる子はなかなか泳ぎが進まないと。これはもう福津市に限った話ではないので、一般論でお話をさせていただいていますが、そういう中でこのゲームチェンジした中で私は思うんですけども、今回の福津市の委託事業というのは、福津市の中でも大きな転換、水泳教室として大きな転換じゃないかなというふうに思っています。 そういう意味で、この子たちはしっかり泳げるようになるんだけれども、ならほかの学校の小学校へ行っている子たちは、スイミングとかそういうところに行っていない、教室に行っていない子たちはなかなか通常どおりの６年間を過ごすというような、こういう教育の中で目的とするものが達成できないような子たちも出てくるのではないだろうか。そのような懸念を持っておるんですけども、ご意見はどうでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 今、委託しておりますプール授業の場合は、インストラクターといいますか、ある程度コーチングにたけたかたがついているということ、そして天候に左右されずにプール授業ができると、それに比べまして屋外のプールを利用している生徒さんたちと比べてみたときに、そういった利用の仕方というか、条件によって差がついてくるんじゃないかというところのご質問だと思うんですが、プールのある屋外の学校で行う授業についても、確かにおっしゃるように天候であるとか、そういうのに左右されるということはありますけども、ただ先ほど申しましたような各学年、下級生、それから３、４年生、５年生、６年生に必要な基礎的な技能というのが、屋外でもできないことではない。実際に今までやってきたということがありますので、そういった最低限のスキルだけは身につけることができるし、そうしていかなければならないというふうには考えております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） そのご見解は一つの方向性としては正しいんだろうと思います。また、学校教育の平等性から考えれば、そこまで持っていくという指導要綱の中になっているわけですから、どういう場所で、誰が担当しようともあるレベルまでは持っていきたいというのはもう十分理解をします。でも、現実はそうなりませんよね。なっていません。 私も小学校は金づちでしたからよく分かるんですけども、プールの時間が一番嫌いでした。もう３ｍぐらい泳いだら浮いてこないといけませんし、スイミングスクールに行っている子はもう何百ｍも泳いでいるわけですからすごく、遊ぶ時間だけ楽しかったですけども、そういう状況でしたので、ところがやっぱり私の中で水泳を上手に教えていただいたなというのは、夏休みずっとプールを開けていて、当時の大学生だったと思いますけども、そういう方々にご指導いただいて、１か月みっちり泳ぐことを教えてもらった。どうにか浮くだけはできるようになりましたし、もうそれは本当にありがたかったかなと思っているんですが、やはり習得するというのは意欲もありますけども、ある程度そういう専門性のかたに集中的にやっていただくことによって、一度習得したものは、要は自分の体が水の中で浮くということを習得してしまうと、それはもう一生のものだなというふうに思っておるんですね。 そういう意味で、こういう形で委託業務を始めたわけですから、少し目先を考えていただいて、また、新設校においてもプールをつくらないという選択肢で委託で考えられるわけでしょうから、全市的な意味合いでこういうかたがたにご協力いただくというような考え方を持っていくべきじゃないかなというふうに思いますが、ご見解をいただけないでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 確かに、そういった専門性のかたがたに教えていただくということは非常に
子どもたちにとってもプラスになることだというふうには考えるところではございます。 ただ、今行っておりますプール授業に関しまして、プール授業、それから新設校にプールをつくらないという今方向性で進んでおりますので、じゃあ新設校の
子どもたちのプールをどうするかというところ、こういうところを既設の学校を活用するのか、そこに専門的なかたを来ていただくのか、そういったところをどうするかというところは、これから考えていかなければいけないというふうには思っているところでございます。 財政的な面もあるのかなというふうには、当然考えなければいけませんので、そういったコスト面等も含めて、いろんな考え方をやっていかなきゃいけないかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今、ここで結論を出してくださいということではなくて、要は新しく始めたわけですから、今言ったように教育のある程度理念となる、要は最終目標みたいなものを達成するのにいいものであれば使っていくと。今言ったようにインストラクターの方に学校来ていただいてやるという、これも一つの考え方でしょう。なので、来年度に向けてやはり今回の成果も踏まえてでしょうけど、ご検討いただきたいなというふうに思っております。後で、教育長にご見解を伺い、今、ご見解を伺いましょうか。どうですか、ご検討いただけますか。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今、議員からご提案いただきましたことも含めまして、水泳授業の在り方について調査研究を行ってまいりたいと思っております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 部長が一番、口をこもってしまったのは財政面ですよ。もう、要は財政が出していただけるのであれば、予算ね、ほかの既設も全部やっていいっていうんやったら、それは難しくないわけでしょうけど、今回約年間2,000万円弱の委託費をかけてやっております。生徒数を2,000人というふうに、私が大ざっぱに考えれば１人１万円程度、生徒にプール教室というだけで使用しているわけです。これが全学年、既設の全校になれば、それはもう倍になっていきますし、そこら辺の悩ましい話はもう十分あります。 それで、少しもうお金の話をせざるを得ないと思いますので、悩ましい話をさせていただきますが、一つはもうこの物価高、その一番の根源は何かといえば、ガソリン等を含む石油製品、何が言いたいかというのはこれで分かっていただけると思いますが、温水プールを使うということは莫大な燃料費、それと送迎をかけていますから、ある面、送迎の車の燃料費等が委託業者には負担増になっていくというふうに考えていますが、それに対して市は何らかの許容幅、もしくは考え方というのは今お持ちでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 高騰に対して、どの程度まで考えているのかというところだと思うんですけども、今おっしゃるように燃料費の高騰、それからまた人件費等のことも当然これからあると。社会情勢の影響も受けるということを想定しますと、今行っておりますプール授業の契約額も上げていかざるを得ないという状況も当然想定しなきゃいけません。ただ、今現在で、幾らまでならというところのラインというものは、明確には示すことはできないというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ある意味では、向こうの経営次第なんですよ。要は、向こうに経営に、委託料だけで体力があれば、この委託料でやっていただく、これはもう契約ですから、それは当たり前の話でしょうけど、それは個人、会社の単純に体力だけではもうやれない。それが今の日本の中に現実起きていて、値上げという形での話になっているわけですから、もうそんなに遠い話ではないと思います。 だから、ここら辺に関してはやはりどこまでが許容なのかということは、一つの考え方としてやっぱりお持ちにならないといけない。要は、市役所はもうこれでやったんだからってよく言いますよ、やりますよ、委託これで決めたんだからやってくださいって。でも、やってくださいはいいんですけど、なら極端な話ですよ、それによって廃業に至らないといけないようなことになれば、本末転倒になると思うんです。だから、ここはしっかりとやはり、基準はもうしっかり持たないといけないと思いますけども、どのレベルで、私は今市の中で聞いているのは、今請負業で現実ものが上がってしまって、単価が合わなくなってきているんですね。これは聞いた話ですから確認はしていませんのであれですけど、一定の金額ぐらいまではその単価のなかで見ざるを得ないだろうなということで、市の中でのコンセンサスを今取っているみたいです。 だから、そういうことはもう正直な話、市の中で取らないといけないと思います。それにおいて、現実このプール授業というのはなかなか先が見えない、金額的なものからいわせると先が見えないし、必ず出さないといけないということですので、ある意味じゃあ予算枠の塊ではものが見れないような事業展開を、今始めようとしているということは認識していただいていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 議員のご指摘でございますけども、やはり委託業者のほうに、やっぱり安定的に続けていただくということは、やっぱりそれなりの当然費用がかかるということは、十分認識をしているところでございます。これから、新設校等の計画もございますので、当然そういった事業費の視点というのは十分考えながらやっていかなきゃいけないということは考えているところでございます。 以上です。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） そんな遠いところではない未来でのお話をしましたが、しょせんは未来ですので、まだ現実は起こっていないのでなんですけども、ただこの事業は始めた以上、今日で終わり、あしたで終わり、来年度終わりみたいなことにはもうならないわけです。10年、20年、30年というスパンでやっていくということになるわけです。プールがないんですから、プール授業をやろうにも学校にプールがないのに、どこに求めるのかっていう話になるわけですね。 それで、プールをつくりなさいというとお金ないですよって話になるから、これは市長に後で最後確認しますのでいいですけど、私が言いたいのは、目線を少し変えていただいて、福津には海があるんですね。そんな、あんた私に言われる必要ないって思う顔されますが、海があるんですよ。水があるんです。山の町じゃないんですね。40年前ぐらい、すみません、私も福間の人間じゃなかったんで聞いた話なんですが、40年前ぐらいに
福間小学校がプールがなかったんですって、最初できたときに。そのときに、うちの同僚議員は福間小なので海で泳いだそうですよ。海で授業があったというふうに言っていました。 どうでしょうか、私、実は聞いている話の中で福津は海があって、海のために来たっていう人は結構おるんですけど、結構山あいの人で、１年間を通して海に行ったことがないよ。海で泳いだことがないよ。これ結構聞くんです。目の前に海があっても海で泳いだことない。海に行ったことはあるかもしれん。泳いだことがあるかって聞いたら、結構泳いでいません。それで、何が言いたいかというと、実は海難事故で一番多い、海難っていったら海なので、要は水の事故で一番多いのは実は海なんですよ。やっぱりこの海が命を奪う一つの大きなものになっているとすれば、授業の中で、この海というものがいいも悪いも教えていくって、だから海の味がしょっぱいのか、苦いのかを子どものときにやっぱり教えていくというのは大事やないかなと、福津しかできないことだと思うんですが、そのような事業展開というのは考えられる考えございませんか。ちょっと、これは教育長、聞きましょう。教育長、理念ですから。
○議長（
江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今の
子どもたちはなかなか様々な体験ができにくい中で育ってきておりますので、それを補う意味もありまして、学校の中でいろいろな体験の場を設けているところでございます。水と親しむ活動におきましても、例えば低学年のときに生活科の授業で海辺に行って、水と親しむような機会もございますし、また５年生の昔、臨海学校といっておりましたが、宿泊学習においても自然の家等に行きまして、海と親しむような体験も行っているところでございます。 議員おっしゃるように、海と親しむような体験も教育課程のどこかに位置づけていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 次の質問でも少し入りますんで、最後に市長に伺います。 無制限にやはりプールがないということで、これから先この費用、委託費を増すことはあっても下がることはないです。やっていかないといけない。私は拡充までいいましたからまだ広がるかもしれない。今後のやはりプール建設みたいなことを、私もイメージを今からやっても10年かかると思いますが、しないといけないと思いますが、市長の見解を聞かせていただきたい。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ちょっと今聞いておりましたが、プールの建設の必要性ですか、それとも水泳授業の必要性、どっちでしたっけ。
◆１２番（蒲生守） プールの必要性。
◎市長（原﨑智仁） プールの必要性。プールという……。
○議長（
江上隆行） ちょっとお待ちください。プールの必要性については
教育委員会の範疇ではないかと思いますので、そして失礼ながら議員には答弁者の指名権はありませんので、その点はお任せいただいてご答弁いただきたいと思います。どうぞ、蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） プール施設を建設しないといけないと思っていますので、もしよろしければ市長にということでお尋ねをしております。
○議長（
江上隆行） どなたがご答弁されますか。答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 最後に質問されるのが、要は水泳教育の必要性かなと思っておりましたけども、プール建設ということなので、それに絡めまして、やはり今後とも本当に大きく委託してかじを切りました。委託でですね。プールがなくても。そのためには、改めて予算のことではなく、なくというか、ちょっと簡潔にまとめます。 プールがあってもなくても、水泳教室の必要性というのを確実に説明する理由が必要です。そのためにずっと今ご質問もありましたが、教育の中で位置づけられた健全な体力をつけるためという、近代水泳教育の理念もありますけども、今もございましたように海洋国家日本は、もともと山であっても激流、急流でもありますので、本当に溺死しない、伝統的な泳法がありました。それは溺れない泳法ですよね。 近代スポーツの西洋化の入ることによってオリンピックもあって、タイムを競う泳法も日本はプライドを持って取り入れたとしていい成績も今残しているわけでありますが、やっぱり原点は健全な体力を水泳を通じて養うことと、溺死しない。自分の身は、まず自分の身で守ると、海洋国家日本だからなおさらそういうことであります。ですので、水泳教育は必要ということで、このプールがあってもなくても、またプールがなくてもいろんな海等利用して、かつては遠泳等もあったわけでありますので、そうやって水泳教育の必要性はこの海と共にあります。 海の魅力と共にあります福津市ならばこそ、なおさら子どものときから様々この水と親しむ教育が必要ということで、今回、学校によってはプールがないことが今後も想定されますが、しっかり水泳教育が受けられる環境の整備が、特に子どもにとっては必要でありますし、各年代別にそもそも水泳というのは健康にもいいということなので、全世代を通じて水と親しむ、そういう環境整備は今後ともしっかり必要ということで、優先順位を下げることなくやはり全庁的に、教育部だけでなく検討していく必要があると、そのような認識でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 予算のかかる話になるとなかなか市長の口が重うございますし、また現実市政のことを考えるとそう簡単にいくものではないというのは理解しておりますが、無制限にもうお金が出ていくという、このことを今日は知っていただきたいんです。だから、教育にもうこれでやると決めた以上は、このお金がどんどんどんどん出ていく、それがもう何十年と出ていく、これはもう間違いないことですから、今から検討しても遅くないのは、
子どもたちのこともひっくるめて、しっかりと来年度予算、そういう検討もしていただきたいと思います。次、移ります。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁です。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 海洋スポーツセンターについてお答えをいたします。 当該施設は、宗像市との共同整備で平成27年４月に開設した、海洋性スポーツ体験を通した青少年の健全育成を目的とした施設であり、施設管理及び事業運営においても共同で行っております。 これまでの事業実績による利用状況は、平成30年度1,544人（うち福津市の利用者354人）、令和元年度998人（福津市の利用者数380人）、令和２年度1,443人（福津市の利用者数822人）、令和３年度891人（福津市の利用者数355人）となっております。 現在、宗像地域の児童を中心とした青少年が、年に一度は海に親しみ、海洋性スポーツを通して、心身の健全育成はもちろん、郷土への誇りや自然と人が共生することの大切さなどを体感してもらうことを目的として、５月から10月のシーズンにおける小学校第５学年の児童を対象とした校外学習を実施しております。 福津市では、コロナ関連などによる中止はございましたが、令和２年度及び令和３年度は、市内全小学校から事業の参加希望があり、今年度も６小学校から770人が参加予定で、ヨット・カヌー・ロープワーク・環境学習の約２時間のメニューを、クラス単位で21コマ実施予定です。 今後の活動につきましては、本事業は現在多くの参加があり、好評を得ていますので、より多くの
子どもたちが海に親しみ、自然環境を学び、心身と郷土愛を育む事業として継続して実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今お話したように、先ほどは海の事業という話をしましたが、こうやって５学年ではありますが、ほぼ全ての小学校がこの事業に参加をしていただいて、１年に１回はこうやって海に触れるということをやっているという理解をさせていただいています。 それでちょっと確認ですが、もうこれは福津市として事業の一環として継続的にずっとやっていただくと、施設自体のことも考えると思うんですけども、これはもうずっとやっていくというふうに考えておられますね。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） この海洋スポーツセンターで行っております事業でございますけども、今学校のほうから宗像市、福津市の小学５年生が来て、海洋体験をしていただいております。
教育委員会としましては、こういった海洋体験、なかなかできない貴重な体験でございますので、こういった体験を校外学習という形で続けていきたいなというふうな思いはございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） もうこれはひとつ、授業の中の１コマだというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 校外で行っておる、校外学習でございますので、授業として認識していただいてよろしいかと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） この施設は、最初にお話いただいたように、宗像市と福津市、県の補助金も入りまして、施設を建てたという経緯がございます。この建物そのものは今、宗像市所有のものですか、それとも福津市所有のものですか、土地はどちらのものですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） この海洋スポーツセンターの施設を建設する際には、この施設の財産に関する権利というのは、宗像市、それから福津市、それぞれ２分の１というふうに協定のほうで取り決めをしております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） それであれば、使用については、使う期間とか使い方については協議はされると思いますが、基本的に半分は福津市が使っていて、半分は宗像市ですよみたいな形の考え方なんですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 使用についてでございますけども、福津市それから宗像市の小学校の数も異なります。今年で申しますと、福津市のほうからは６つの小学校の５年生が来て体験する形になっております。宗像市のほうは、今年は８校が来ていただくという予定になっております。 宗像市のほうに関しましては、まだ15校程度ございますので、福津市のほうはほぼ行くんですけども、宗像市のほうはまだ海洋センターに来ないという学校がまだあるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） それに対して、市の職員というのは今どういう協議の仕方をし、逆に言うと運営そのものに対して、市はどの程度関与されているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） まず、福津市と宗像市の担当者のほうで年間の
スケジュールを立てる際に、年度が変わりまして、この海洋スポーツセンターを委託している業者さんと年間
スケジュール、その際にはそれぞれの小学校から希望を募りまして、その数を５月から、それから９月いっぱいぐらいの中で振り分けさせていただくというところを福津市、宗像市、それから実際に事業を委託して請け負っておられる業者さんと３人で協議をして決めていっておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 要は、宗像市と福津市でしっかりと担当者レベルで協議をしながら、うまくカリキュラムの流れをつくっていると。お互いに汗をかいてやっているということで理解をさせていただきました。 あと１点ですね、ヨット・カヌーをやられている、あとロープワークをやられているというふうには聞いております。海の事業っていう、マリンスポーツという言い方もできますけど、海のスポーツはヨット・カヌーだけでは現実ないわけですけども、市としてはいろいろスタート時点でそういうものをやろうじゃないかというかたがたが集まってスタートとしたという経緯も知っていますので、それを今さらすぐ変更しようとかはないですけども、今後の展開の中でマリンスポーツ全般において、考えていくということもできるというふうに理解をさせていただいていいですか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 先ほども申し上げましたが、やはり福津市、宗像市、海に面した両市でできる貴重な体験、そういう施設だというふうに思っております。ヨットや、それからカッター、それからロープワーク、もう一つは水辺観察とかも含まれております。実際には波打ち際でちょっと砂を取って生物を観察するとか、そういったこともしておるところでございます。やはりこの施設、有効に活用はしていかなきゃいけないというふうに思っております。事業内容につきましては、先ほど申しましたように宗像市と福津市でしっかりと協議をしていきながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） しっかりとその辺協議をしていただいて、今後より
子どもたちに海の楽しさというものを教えていただきたいというふうに思います。 私のほうから一つお話をさせていただきたいのは、行かれたかたは知っているんですが、正直言ってその場所に行くまで車１台、本当に小さい車１台がやっと通るぐらいの道しかなくて、駐車場においても一般の駐車場程度のものしかありません。やはりできることならマイクロバス等がいくような形にすべきではないか。これは大抵漁港管理の県との話も出てこようかと思いますが、しっかりとその辺を考えていただきたい。 それとあと、漁港内で私もちょっと見ていますけども、漁港内ですので中はすごく穏やかな、もう水辺みたいな状況になります。遠浅ですので、１ｍも漁港を出るぐらいまでは砂があって、深さがないんですね。満潮だともうちょっとあるかもしれませんが、ある意味ではちょっとしたプールに近い形のものになっています。海で一番言われるのは安全面、波があるからっていわれたらもう海には行かれないんですが、波はあるんですけども、より安全な環境があそこの漁港ではつくれると思いますので、少しそういう海べたでの水泳教室であったりとか、そういう中に、私の中では拡充をいただきたいと思います。 一つは道路の件、それと事業内容の拡充の件、もう一度ご答弁いただきたい。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） 事業につきましては、先ほども申し上げましたように、宗像市のほうと協議をしていきながら進めていきたいというふうには考えております。 道路のほうにつきましても、施設に行くまで幅員が非常に狭いというところで、大きなバス、それからマイクロバスもなかなか通れないというところではございますが、当然、県とか国とかそういったところの協議も必要になってくるものでございます。また事業費的にも当然考えていかなきゃいけないところだと思いますので、今の時点で何か大きな工事をする、整備するというところは控えさせていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 使用母体が宗像市と福津市で半分ずつ施設を持ったということもありますので、この辺は福津市だけで考えるというより、少し協議体として上に上げていただいて、もうスタートしたのが平成27年ですから、一区切りという意味で、この施設の在り方について宗像市としっかりと協議をされるということが必要じゃなかろうかというふうに思っていますが、この辺はご見解はどうでしょうか。
○議長（
江上隆行）
赤間教育部長。
◎教育部長（赤間真一） すみません。繰り返しの答弁になります。やはりどういった事業かも含めまして、その施設そのものを、事業そのものをやっぱりよくしていくという視点で、宗像市さんと協議をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） しっかりと両市の
子どもたちのために、よりよい海洋体験をできるような環境をつくっていただきたいと。また、ここまでつくり上げてきた人たちに対しても、しっかりとその辺ご努力に対して感謝をしたいというふうには思っております。終わります。 次に行きます。
○議長（
江上隆行） それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めは海予算の検討についてでございます。 質問の趣旨は、この海予算の一元化と海の安全対策についてということでございます。海に関する予算に関しましては、まず確認のためですが、本市におきましてはうみがめ課は、ウミガメをはじめとする動植物などの環境保護の目的や、またアオサ等の海岸漂着ごみの回収などの衛生的な措置を目的に予算措置、また農林水産課においては農業、水産業、また松林の保全のための予算として、そして地域振興課のほうが観光の観点から、また都市管理課では道路維持の視点から予算計上をさせていただいております。 これは全て海に関しましてでありますけども、各課がそれぞれ、各課がですね、それぞれ異なる目的をもって、専門的な視点から必要と考える事業について予算化をしております。これによりまして、市は総合的・包括的に海に関する公共の利益を高めることができるという考え、関係部署が清掃時期や清掃場所などの協議を行い、できるだけ連携して取り組んでおります。 改めまして、予算の計上におきましては、
地方自治法第216条にも規定されておりますけども、目的に従って、特に款項は区分しなければならず、現状におきましては最初に申し上げたとおり、各課に分かれております。一つの事業をもって、それを観光なのか、環境のためなのか、もしくは安全のためなのかというのはいろんな解釈があろうかと思いますが、原則に従った現在本市では、それぞれの目的別に款項をしきまして予算計上させていただいておりますので、現状にてなかなか一元化は難しいというのはやっぱり基本的なスタンスでございます。 次に、海の安全対策につきましては、海上保安部やまた地元の海水浴場の組合、またボランティアにお頼りしているのが現状でございましたけれども、今年度は少しでございますが、新たに３つの海水浴場におきましてＡＥＤの設置を行います。これから海水浴客の来訪に備えまして、福津市観光協会や海水浴場組合と、さらなる安全対策の調査研究に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ずっと言ってますので、もう同じ話を何度もしてもなんですが、今回、所管の部長が新しく代わりました。要は、地域振興課にほぼ、建設課も一部海に関わる形であるんですが、ほぼ地域振興部のほうに、この海に関わることが全部予算的なものはあるものですから、ちょっと部長のこの海に対する、要は部内で調整してでも何らかのことを考えようかと。この福津市において、その海の位置づけというものが部長の中で今どの位置にあるのか、それをちょっとお尋ねをしたい。
○議長（
江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） 海に対する位置づけということでございます。地域振興部のほうに参りまして、いろいろ今の計画であったり、例えば観光基本計画であったり、そういったものを今読ませていただいているところでございます。観光基本計画であったり、あるいは
まちづくり基本構想でありましたり、そういう部分によりますと、観光で持続的なまちをつくるというふうなことが掲げられております。 また、観光計画の中では海でありましたり、あるいは古墳といいますか、世界遺産でありましたり、あるいは津屋崎千軒でありましたり、そういったもので事業を展開していこうということになっています。中でもやっぱり海という、順位をつけるわけではありませんけれども、海というのは今までボランティアのかたがたくさん清掃していただいたり、そういったことできれいな海が保たれているという認識はあります。そして、この海を保全していくためには、行政だけではとてもできないというふうにも思っています。今後も市民のかたの関心を引いていただいて、今後も市の自慢といいますか、誇りといいますか、そういったものになるように努めていかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 部長、これだけはしっかり覚えておいていただきたいんですけど、もうボランティアでは限界が来てんだっていうことなんですよ。海を保全する上において、ボランティアだけでやれっていわれることに対して、相当地域は頑張っているんですが、なかなか、ただ要はごみが出たからごみ袋を置きますよと、そういう次元ではもうなくなってきている。一番の話は福間海岸において、今一番高い、要は擁壁の近くぐらいまで砂が今上がってきています。 １年に１回、部長は初めてでしょうからお話しますが、１年に１回観光の予算であそこの砂を何十cmか下げているんですよ。あれだけの距離数で４、50cm下げるのも、ものすごい労力がいるんですが、一昨年、台風が来たときに台風の余波で津波が起こりまして、砂が全部道路まで出てしまいました。そのときに現場の市役所の人間はどういうことを考えたかたというと、本来道路にあったら都市計画のほうの担当になるんで、道路の砂はある面、海まで運ぶことができる予算があるんですよ。海からその先は観光の予算があるんですよ。でも、これをどうにか組わせてくれて、同じ業者に道路の砂を中に入れて、そこからその業者が奥までやるという一連の作業をやったんです。でも、これは二つの課、二つの部を超えてやるわけですから、相当の協議があって、うちの範囲ではこれできないよ。このお金じゃできないとか、そういう現実が起こってんですよ。 だから、もう官がやらないといけない、これは一元的にやらないといけない、こうなったらこうしないといけない。こういうふうな決意を持ってもらわないと、この美しい海は守れませんよ。それをボランティアに任せましたから、ボランティアのお手伝いをしますからじゃあ、もうこの海を守れなくなっているんですよ。それぐらい、自然環境が厳しくなっていますよ。だから、いつ来てもきれいな海、いつ来ても鏡の海と思って皆さん来るのに、来たときにアオサいっぱい、ごみいっぱいのとこで、一度来ただけでこれ駄目やって思われたら福津ないじゃないですか。去年言ったのは、安全面においてもＡＥＤ一つ置いてなかったんですよ、海に。海を閉めるとか、開けるとかいうとこも決めてなかったんですよ。だから、厳しく海として予算をつけて、海を一元的に管理しなさいよというのが予算なんですよ。 それは分かりますよ、縦割りだから。だけど、そこを地域振興部がほぼその予算の全てを持っていますから、チームをつくってでも海に関わることはしっかり部の中でやりますと、そういう決意はないですか。
○議長（
江上隆行） 増田地域振興部長。
◎地域振興部長（増田恭治） まず何点か今ご指摘いただいたと思います。まず、砂の問題、小さく砂のことを言われてあるんじゃなかろうかというふうには思いますけれども、例えば砂の問題でありました場合は、ちょっと今部がまたいでいるようなところがございます。それ以外のところは全部、地域振興部のほうで海に関する予算は担っているといいますか、ごみの問題であったりアオサの問題であったり、あるいは砂の問題であったり、そういうものはまず予算に関しましては、第一答弁でありましたように一元的にするのは難しいんですけれども、そういった今各課が持っている事業の内容であったり、実施時期でありましたり、そういったものの進捗状況の確認というのは私どものほうでできますので、そういったものの対応を行う体制づくりというのは、私どものほうでやっていきたいと思います。 また、それだけでなくてやっぱり漁港の整備であったり、あるいはウミガメの産卵であったり、海に関わるところは、ヨットハーバーであったり、そういったものもございますので、そういったところの目的別な予算はあるんですけれども、地域振興部で担っている部分はそういった事業を行う体制づくりをやりたいと思っております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 部長にはもうこれぐらいの話しておきますから、しっかりと部の中で一回もんでもらって、担当の人たちが顔を合わせて、どういう形で次を考えたらいいのか、来年度予算、楽しみに見させていただきますので、よろしくお願いします。 市長に最後お話させていただきます。実は、この松林、本当に美しいですよね。でも、これも行政の手が入ったんですね。本当に、何年か前は雑木林かと思うような松林でした。これは、前市長ではありますけども、市の単独予算をつけて松林再生ということでやったことが今の現状ですよね。だから、やはり市長、ここら辺は難しいじゃないんですよ。要は、何かの項目をつけてこないとと思っているからなんですよ。市として市長がやはり、この海を守るんだという意思の下に研究すれば、私はできると思いますし、長い間じゃなくていいんです。要は、一つの仕組みが出来上がるまでの、今全然部の中でもばらばらになっているので、しっかりとひとつ予算をつけてやっていただきたい。答弁をお願いします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） このかつてジャングル化していた松林が再生したのも、保安林として、また国有林として、本当に一木一草たりとも扱うのは難しいという解釈を、本当にこの切った木を外に出すことなく、チップ化してそういう、それも了解もとって、この再生がなりました。そこに予算がつき、またボランティアのかたがたくさん、地域のかたが来ていただきました。ですので、最初の答弁で難しいと申し上げましたけども、一つの事業をもって、まず何度も先ほど言いましたように、これを環境予算とするか、観光予算とするか、もしくは安全予算とするか、それが本当に解釈もあります。 今のところ幾つかの課に分けていますけども、ただ海予算というか、海に関する事業、海に関する事業がほとんど農林水産課のハード部門も全て都市整備部から地域振興部に来たおかげで、ヨットハーバーや、そういうところも全て地域振興部に来たおかげで、ほとんど海に関するものが、３課に渡っておりますけども地域振興部に来たわけです。 なので、この一つの部署におきまして、一つの部におきまして海に関する予算をほぼ持っておりますので、款項は分かれていたとしても、一つの部なのでより課が連携して、この海の事業を守っていく、その海上保安庁やそういう海の安全についてもやはり海を担当しているのは地域振興部なので、しっかり市としてお任せではなく、この海の安全のための協議やまた地域のかたが守っていただいている海難事故等の防止にも、市が積極的に調整していく、そのように海の環境保全、観光のための海、そして命を守る安心安全のための海ということで、ほぼ今後、今年よりもまた来年のほうがさらに海の事業を一元管理していく、そういう体制をとってまいりたいと、そのように私は思っておりますので、この件につきましてはしっかりと地域振興部の動きや、予算計上等も見させていただきたいと思っておりますので、また今後ともご指導よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１２番（蒲生守） 終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時26分...